四半期報告書-第33期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、中国や新興国における成長率の鈍化が懸念されるなか、米国では失業率の低下等、雇用環境の改善がみられ、欧州では国ごとに濃淡はあるものの、緩やかな景気回復が続いております。一方、日本経済におきましては、4月の消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響を受けたものの、経済対策や金融政策等の効果により株価や為替が安定していることなどを背景に、回復基調が続いております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、電子事業、工業材料事業のいずれについても全体的に堅調に推移し、当第1四半期連結累計期間の売上高は13.0%増の10,610百万円、営業利益は147.0%増の377百万円、経常利益は124.3%増の278百万円、四半期純利益は154百万円(前年同期は95百万円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(電子事業)
電子事業におきましては、主力のプリント配線基板関連の国内売上が、試作・開発もの、多品種・小ロットもの、短納期要請の高いものを中心に堅調に推移し、実装の販売も順調でありました。また、ASEAN市場を中心に車載関連の需要が堅調であったことで、海外での売上高が伸びました。
この結果、売上高は15.9%増の8,402百万円、セグメント利益は321.5%増の212百万円となりました。
(工業材料事業)
工業材料事業におきましては、混和材が季節的要因や工事の伸びの鈍化により前年割れとなったものの、主力製品である硝子長繊維原料と耐火物の売上が堅調に推移し、生産効率化やコスト削減に努めた結果、利益面でも前年を上回る水準を確保することが出来ました。
この結果、売上高は3.1%増の2,205百万円、セグメント利益は45.1%増の170百万円となりました。
(2)財政状態に関する分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は43,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ994百万円増加しました。主な増減は、現金及び預金の増加1,719百万円、受取手形及び売掛金の増加522百万円及び有形固定資産の減少1,421百万円であります。
負債の残高は32,472百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,051百万円増加しました。主な増加は短期借入金の増加71百万円、長期借入金の増加799百万円及び退職給付に係る負債の増加82百万円であります。
純資産の残高は10,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円減少しました。主な減少は、退職給付会計基準等の適用等による利益剰余金の減少31百万円及び為替換算調整勘定の減少10百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループは、プリント配線基板の製造技術、工業材料事業に関する機能性材料や高付加価値加工製品の開発等を研究開発しております。
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は63百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。