有価証券報告書-第32期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高の概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
②営業損益
営業利益は、44.1%増の1,299百万円となり、前連結会計年度に比べ397百万円の増加となりました。
国内電子事業につきましては、アミューズメント分野等での受注減など厳しい環境が続いておりますが、期中に
実施した大阪工場の統合効果等により生産体制の合理化、効率化を図ることができました。また、海外電子事業につきましては、タイ工場の増産体制を整備し、現地での車載関連需要への対応力を強化することにより、前年度よりも大幅に収益を改善させることができました。工業材料事業につきましては、特に公共関連事業が活況になっていることによって、混和材関連の販売が好調となっており、増益に寄与する形となりました。
③経常損益
経常利益は、21.4%増の980百万円となり、前連結会計年度に比べ173百万円の増加となりました。
営業外収益としては主に昨年度来の円安による為替差益の影響、営業外費用としては主に支払利息及び持分法による投資損失計上が含まれております。
④税金等調整前当期純損益
税金等調整前当期純利益は、133.1%増の761百万円となり、前連結会計年度に比べ434百万円の増加となりました。これは特別損失として、電子事業における堺工場及び美原工場の移転、集約に係った費用が含まれております。
⑤当期純損益
上記の結果として、当期純利益は、2,675.3%増の438百万円となり、前連結会計年度に比べ422百万円の増加となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて以下の対策を図ってまいります。
① 電子事業
当社はTSP(トータル・ソリューション・プロバイダー:設計から実装までの完全一貫支援体制)としての事業領域の拡大を経営戦略の主要な柱としております。
国内では、基板製造の前工程である設計と後工程である実装の対応力をより充実させるようにしてまいります。具体的には設計分野においては回路開発や各種解析サービスの強化、実装分野においては部品調達力の強化を図り、競合他社との差別化に注力してまいります。また、今後はより高度な技術が要求されるカテゴリーまでその事業領域を拡大してまいります。
海外では、前連結会計年度来タイ工場において整備してきた増産体制を背景にASEANの車載関連需要を取り込み、かつ今後はASEAN地域以外の地域の需要にも応えるべく、グローバルな活動を展開してまいります。
② 工業材料事業
無機鉱物に関するノウハウを生かして新商品・新技術の開発に取り組み、販売先の分散・拡大を図る一方でシナジーの期待できる企業との提携などにより規模の拡大のみならず、収入源の多角化を追求していきます。また、原石の調達対策として、原料調達先、調達国の多様化に努めております。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は42,226百万円(前年同期比2,855百万円増)となりました。流動資産は25,727百万円(前年同期比1,623百万円増)、固定資産は16,499百万円(前年同期比1,232百万円増)となっております。流動資産の主な増加要因は、受取手形及び売掛金の増加(前年同期比831百万円増)及び仕掛品の増加(前年同期比213百万円増)であります。また、固定資産の主な増加要因は、有形固定資産の増加(前年同期比1,553百万円増)によるものであります。
当連結会計年度末の負債は31,420百万円(前年同期比2,326百万円増)となりました。流動負債は19,556百万円(前年同期比827百万円増)、固定負債は11,864百万円(前年同期比1,498百万円増)となっております。流動負債の主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加(前年同期比674百万円増)であります。また、固定負債の主な増加要因は、長期借入金の増加(前年同期比1,780百万円増)、リース債務の増加(前年同期比845百万円増)によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は10,805百万円(前年同期比529百万円増)となりました。純資産の主な増加要因は、利益剰余金の増加(前年同期比292百万円増)であります。
② キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載の通りであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
株式時価総額は自己株式を除く期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、支払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払利息の支払額を使用しております。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高の概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
②営業損益
営業利益は、44.1%増の1,299百万円となり、前連結会計年度に比べ397百万円の増加となりました。
国内電子事業につきましては、アミューズメント分野等での受注減など厳しい環境が続いておりますが、期中に
実施した大阪工場の統合効果等により生産体制の合理化、効率化を図ることができました。また、海外電子事業につきましては、タイ工場の増産体制を整備し、現地での車載関連需要への対応力を強化することにより、前年度よりも大幅に収益を改善させることができました。工業材料事業につきましては、特に公共関連事業が活況になっていることによって、混和材関連の販売が好調となっており、増益に寄与する形となりました。
③経常損益
経常利益は、21.4%増の980百万円となり、前連結会計年度に比べ173百万円の増加となりました。
営業外収益としては主に昨年度来の円安による為替差益の影響、営業外費用としては主に支払利息及び持分法による投資損失計上が含まれております。
④税金等調整前当期純損益
税金等調整前当期純利益は、133.1%増の761百万円となり、前連結会計年度に比べ434百万円の増加となりました。これは特別損失として、電子事業における堺工場及び美原工場の移転、集約に係った費用が含まれております。
⑤当期純損益
上記の結果として、当期純利益は、2,675.3%増の438百万円となり、前連結会計年度に比べ422百万円の増加となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて以下の対策を図ってまいります。
① 電子事業
当社はTSP(トータル・ソリューション・プロバイダー:設計から実装までの完全一貫支援体制)としての事業領域の拡大を経営戦略の主要な柱としております。
国内では、基板製造の前工程である設計と後工程である実装の対応力をより充実させるようにしてまいります。具体的には設計分野においては回路開発や各種解析サービスの強化、実装分野においては部品調達力の強化を図り、競合他社との差別化に注力してまいります。また、今後はより高度な技術が要求されるカテゴリーまでその事業領域を拡大してまいります。
海外では、前連結会計年度来タイ工場において整備してきた増産体制を背景にASEANの車載関連需要を取り込み、かつ今後はASEAN地域以外の地域の需要にも応えるべく、グローバルな活動を展開してまいります。
② 工業材料事業
無機鉱物に関するノウハウを生かして新商品・新技術の開発に取り組み、販売先の分散・拡大を図る一方でシナジーの期待できる企業との提携などにより規模の拡大のみならず、収入源の多角化を追求していきます。また、原石の調達対策として、原料調達先、調達国の多様化に努めております。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は42,226百万円(前年同期比2,855百万円増)となりました。流動資産は25,727百万円(前年同期比1,623百万円増)、固定資産は16,499百万円(前年同期比1,232百万円増)となっております。流動資産の主な増加要因は、受取手形及び売掛金の増加(前年同期比831百万円増)及び仕掛品の増加(前年同期比213百万円増)であります。また、固定資産の主な増加要因は、有形固定資産の増加(前年同期比1,553百万円増)によるものであります。
当連結会計年度末の負債は31,420百万円(前年同期比2,326百万円増)となりました。流動負債は19,556百万円(前年同期比827百万円増)、固定負債は11,864百万円(前年同期比1,498百万円増)となっております。流動負債の主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加(前年同期比674百万円増)であります。また、固定負債の主な増加要因は、長期借入金の増加(前年同期比1,780百万円増)、リース債務の増加(前年同期比845百万円増)によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は10,805百万円(前年同期比529百万円増)となりました。純資産の主な増加要因は、利益剰余金の増加(前年同期比292百万円増)であります。
② キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載の通りであります。
| (参考指標) |
| 平成23年3月期 | 平成24年3月期 | 平成25年3月期 | 平成26年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 24.8 | 26.3 | 26.0 | 25.6 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 17.1 | 19.9 | 16.8 | 19.9 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 10.8 | 8.9 | 8.7 | 31.9 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | 5.3 | 5.9 | 6.4 | 1.8 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
株式時価総額は自己株式を除く期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、支払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払利息の支払額を使用しております。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
