有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高の概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
②営業損益
営業利益は、27.1%増の1,797百万円となり、前連結会計年度に比べ383百万円の増加となりました。
国内電子事業につきましては、販売面において従来のプリント配線基板生産分野全般における業況が比較的堅調であったことに加え、その前工程である設計開発及び後工程となる部品実装の分野において順調に伸ばしたこと、また期中に実施したM&Aの効果も業績に寄与する形となり、増益となっております。また海外電子事業につきましては、前期にタイ工場の生産能力を増強したことによって販売は増加したものの、年後半にかけては受注がやや失速したことに加え、継続的な現地人件費の高騰や顧客の要求、品質・仕様の高度化によるコスト増が要因となり、若干の減益となりました。工業材料事業につきましては、顧客の事業撤退等により、主力である硝子長繊維原料の販売が落ち込んだものの、近年伸ばしている混和材関連の販売では引き続き堅調を維持したことや、コスト低減及びグループ会社間における業務の合理化、さらにはM&Aの実施による新分野への展開に取り組んだ結果として、増益になっております。
③経常損益
経常利益は、26.8%増の1,332百万円となり、前連結会計年度に比べ281百万円の増加となりました。
営業外費用としては、主に支払利息と昨今の円高に伴う為替差損が含まれております。
④税金等調整前当期純損益
税金等調整前当期純利益は、72.1%減の121百万円となり、前連結会計年度に比べ313百万円の減少となりました。特別損失としては、先に開示しました通り、連結子会社が保有する一部の固定資産について、帳簿価額を引き下げたことなどによる減損損失1,437百万円を計上しております。
⑤親会社株主に帰属する当期純損益
上記の結果として、親会社株主に帰属する当期純利益は、13.9%増の259百万円となり、前連結会計年度に比べ31百万円の増加となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)経営戦略の現状と見通し
① 電子事業
国内では、従来からの設計から実装組立までの一貫対応に加えて、当期に実施したM&Aにより、新たに意匠・機構部品加工までの機能を兼ね備えた「ワンストップソリューション」の事業体になりました。また、当社は国内における電子事業のあらゆるアプリケーションの少量多品種領域に対して、幅広い販売網を有しており、特定分野への依存度(つまりリスク)が比較的低いことを強みの1つとしております。今後も現業の前工程・後工程への垂直的な展開を図ることによって、事業の拡大を進めてまいります。
海外では、人件費の高騰等の新興国特有の課題に対し、主に生産性と品質の向上及び現地化の推進によって、安定した収益基盤の構築に努めてまいります。
② 工業材料事業
無機鉱物に関するノウハウを生かして新商品・新技術の開発に取り組み、販売先の分散・拡大を図る一方でシナジーの期待できる企業との提携などにより規模の拡大のみならず、収入源の多角化を追求していきます。また、原石の調達対策として、原料調達先、調達国の多様化に努めております。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は43,352百万円(前年同期比702百万円増)となりました。流動資産は28,533百万円(前年同期比1,458百万円増)、固定資産は14,818百万円(前年同期比756百万円減)となっております。流動資産の主な増減要因は、現金及び預金の減少(前年同期比1,287百万円減)、受取手形及び売掛金の増加(前年同期比1,863百万円増)、商品及び製品の増加(前年同期比254百万円増)及び仕掛品の増加(前年同期比603百万円増)であります。また、固定資産の主な増減要因は、有形固定資産の減少(前年同期比1,174百万円減)及び繰延税金資産の増加(前年同期比435百万円増)によるものであります。
当連結会計年度末の負債は32,229百万円(前年同期比505百万円増)となりました。流動負債は19,846百万円(前年同期比58百万円増)、固定負債は12,382百万円(前年同期比446百万円増)となっております。流動負債の主な増減要因は、支払手形及び買掛金の増加(前年同期比1,008百万円増)、短期借入金の減少(前年同期比1,144百万円減)、1年内返済予定の長期借入金の増加(前年同期比86百万円増)及びリース債務の増加(前年同期比86百万円増)であります。また、固定負債の主な増減要因は、長期借入金の増加(前年同期比74百万円増)、リース債務の減少(前年同期比229百万円減)及び退職給付に係る負債の増加(前年同期比619百万円増)によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は11,122百万円(前年同期比196百万円増)となりました。純資産の主な増減要因は、利益剰余金の増加(前年同期比113百万円増)、自己株式の処分による自己株式の増加(前年同期比190百万円増)、その他有価証券評価差額金の減少(前年同期比62百万円減)及び退職給付に係る調整累計額の減少(前年同期比70百万円減)によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載の通りであります。

(参考指標)

	平成25年3月期	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期
自己資本比率(%)	26.0	25.6	25.6	25.6
時価ベースの自己資本比率(%)	16.8	19.9	23.5	21.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	8.7	31.9	8.9	10.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	6.4	1.8	6.1	5.4

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
株式時価総額は自己株式を除く期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、支払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払利息の支払額を使用しております。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。