四半期報告書-第34期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済は12月に実施された利上げによる影響が懸念されますが、雇用環境の改善に伴う個人消費の拡大により、引き続き堅調に推移しております。欧州経済においても個人消費を中心とした緩やかな景気回復が持続しました。一方で、中国経済の成長減速の影響を受け、アジアを中心とした新興国経済が低迷するなど、景気の先行きに対する懸念が強まっております。わが国経済におきましては、経済対策・金融政策の効果により企業収益、雇用・所得環境は緩やかに改善しておりますが、個人消費の回復の動きは弱く、中国を始めとするアジア新興国経済の減速懸念などから、先行きは不透明な状況となっております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、M&Aにより、従来持ち合わせていなかったプレス・成形・加工等の機能を備えるなど、積極的に販路を拡張することに努めた結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比12.4%増の37,476百万円、営業利益は前年同期比8.1%増の1,307百万円となりましたが、為替差損発生に伴い、経常利益は前年同期比2.9%減の969百万円となりました。一方で、負ののれん発生益計上に伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比43.8%増の974百万円となっております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(電子事業)
電子事業を取り巻く環境としましては、スマートフォン、タブレット型端末等の市場が引き続き堅調に推移し、自動車関連においても、LED等の電装品の搭載数が増加傾向であることから、電子部品の需要が高まっております。このような状況の中、プリント配線基板関連の売上が、試作・開発もの、多品種・小ロットもの、短納期要請の高いものを中心に堅調に推移し、実装関連の販売においても、新たに子会社化した株式会社キョウデンプレシジョンが寄与し、好調を維持しております。海外においては、ASEAN市場を中心とした車載関連の販売が引き続き順調でありました。
この結果、売上高は前年同期比12.1%増の29,838百万円、セグメント利益は前年同期比1.5%増の767百万円となりました。
(工業材料事業)
工業材料事業におきましては、既存事業が一部顧客の海外シフト、アジアの景気減速・低迷や国内鉄鋼メーカーの生産調整継続等の要因により全般に販売が伸び悩びましたが、収益確保に努めたとともに今年度に子会社化したジャンテック株式会社及びツルガスパンクリート株式会社が寄与しました。
この結果、売上高は前年同期比13.5%増の7,637百万円、セグメント利益は前年同期比12.3%増の572百万円と
なりました。
(2)財政状態に関する分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、45,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,906百万円増加しました。主な増加は、受取手形及び売掛金の増加2,449百万円及び仕掛品の増加635百万円であります。
負債の残高は33,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,946百万円増加しました。主な増加は、支払手形及び買掛金の増加1,640百万円及び退職給付に係る負債の増加428百万円であります。
純資産の残高は11,886百万円となり、前連結会計年度末に比べ960百万円増加しました。主な増加は、利益剰余金の増加828百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループは、プリント配線基板の製造技術、工業材料事業に関する機能性材料や高付加価値加工製品の開発等を研究開発しております。
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は228百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済は12月に実施された利上げによる影響が懸念されますが、雇用環境の改善に伴う個人消費の拡大により、引き続き堅調に推移しております。欧州経済においても個人消費を中心とした緩やかな景気回復が持続しました。一方で、中国経済の成長減速の影響を受け、アジアを中心とした新興国経済が低迷するなど、景気の先行きに対する懸念が強まっております。わが国経済におきましては、経済対策・金融政策の効果により企業収益、雇用・所得環境は緩やかに改善しておりますが、個人消費の回復の動きは弱く、中国を始めとするアジア新興国経済の減速懸念などから、先行きは不透明な状況となっております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、M&Aにより、従来持ち合わせていなかったプレス・成形・加工等の機能を備えるなど、積極的に販路を拡張することに努めた結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比12.4%増の37,476百万円、営業利益は前年同期比8.1%増の1,307百万円となりましたが、為替差損発生に伴い、経常利益は前年同期比2.9%減の969百万円となりました。一方で、負ののれん発生益計上に伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比43.8%増の974百万円となっております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(電子事業)
電子事業を取り巻く環境としましては、スマートフォン、タブレット型端末等の市場が引き続き堅調に推移し、自動車関連においても、LED等の電装品の搭載数が増加傾向であることから、電子部品の需要が高まっております。このような状況の中、プリント配線基板関連の売上が、試作・開発もの、多品種・小ロットもの、短納期要請の高いものを中心に堅調に推移し、実装関連の販売においても、新たに子会社化した株式会社キョウデンプレシジョンが寄与し、好調を維持しております。海外においては、ASEAN市場を中心とした車載関連の販売が引き続き順調でありました。
この結果、売上高は前年同期比12.1%増の29,838百万円、セグメント利益は前年同期比1.5%増の767百万円となりました。
(工業材料事業)
工業材料事業におきましては、既存事業が一部顧客の海外シフト、アジアの景気減速・低迷や国内鉄鋼メーカーの生産調整継続等の要因により全般に販売が伸び悩びましたが、収益確保に努めたとともに今年度に子会社化したジャンテック株式会社及びツルガスパンクリート株式会社が寄与しました。
この結果、売上高は前年同期比13.5%増の7,637百万円、セグメント利益は前年同期比12.3%増の572百万円と
なりました。
(2)財政状態に関する分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、45,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,906百万円増加しました。主な増加は、受取手形及び売掛金の増加2,449百万円及び仕掛品の増加635百万円であります。
負債の残高は33,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,946百万円増加しました。主な増加は、支払手形及び買掛金の増加1,640百万円及び退職給付に係る負債の増加428百万円であります。
純資産の残高は11,886百万円となり、前連結会計年度末に比べ960百万円増加しました。主な増加は、利益剰余金の増加828百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループは、プリント配線基板の製造技術、工業材料事業に関する機能性材料や高付加価値加工製品の開発等を研究開発しております。
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は228百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。