四半期報告書-第34期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済が雇用環境の改善や個人消費の拡大等を背景として堅調に推移し、欧州経済においても緩やかな回復基調が維持されました。一方で、中国経済の成長率鈍化が顕著になっていることから、景気の先行きに対する懸念が強まっております。わが国経済におきましては、経済対策・金融政策の効果により企業収益が回復し、個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、全体として景気は緩やかな回復基調にありますが、長期化する中国経済の減速懸念などから、先行きは不透明な状況となっております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、M&Aにより、従来持ち合わせていなかったプレス・成形・加工等の機能を備えるなど、積極的に販路を拡張することに努めた結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比16.3%増の24,967百万円、営業利益は前年同期比15.7%増の884百万円となりましたが、為替差損発生に伴い、経常利益は前年同期比23.1%減の512百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比17.0%減の351百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(電子事業)
電子事業を取り巻く環境としましては、スマートフォン、タブレット型端末等の市場が引き続き堅調に推移し、自動車関連においても、LED等の電装品の搭載数が増加傾向であることから、電子部品の需要が高まっております。このような状況の中、プリント配線基板関連の売上が、試作・開発もの、多品種・小ロットもの、短納期要請の高いものを中心に堅調に推移し、実装関連の販売においても、新たに子会社化した株式会社キョウデンプレシジョンが寄与し、好調を維持しております。海外においては、ASEAN市場を中心とした車載関連の販売が引き続き順調でありました。
この結果、売上高は前年同期比19.3%増の20,359百万円、セグメント利益は前年同期比20.3%増の560百万円となりました。
(工業材料事業)
工業材料事業におきましては、一部顧客の海外シフト、アジアの景気減速・低迷や国内鉄鋼メーカーの生産調整継続等の要因により全般に販売が伸び悩んだものの、収益確保に努めるとともに本年6月に子会社化したジャンテック株式会社が寄与しました。
この結果、売上高は前年同期比4.7%増の4,608百万円、セグメント利益は前年同期比9.1%増の354百万円となりました。
(2)財政状態に関する分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、46,843百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,193百万円増加しました。主な増加は、受取手形及び売掛金の増加2,109百万円、商品及び製品の増加247百万円、仕掛品の増加624百万円及び有形固定資産の増加653百万円であります。
負債の残高は35,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,694百万円増加しました。主な増加は、支払手形及び買掛金の増加1,761百万円、賞与引当金の増加302百万円、社債の増加430百万円及び借入金の増加832百万円であります。
純資産の残高は11,425百万円となり、前連結会計年度末に比べ499百万円増加しました。主な増加は、利益剰余金の増加205百万円及び為替換算調整勘定の増加115百万円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は9,459百万円(前連結会計年度末は9,357百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は546百万円(前第2四半期連結累計期間は1百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益547百万円、売上債権の増加額1,869百万円及び仕入債務の増加額1,731百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は1,100百万円(前第2四半期連結累計期間は723百万円の獲得)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出743百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出581百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は658百万円(前第2四半期連結累計期間は209百万円の使用)となりました。これは主に、借入金の純増加額807百万円及び配当金の支払額147百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは、プリント配線基板の製造技術、工業材料事業に関する機能性材料や高付加価値加工製品の開発等を研究開発しております。
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、155百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。