#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響額は軽微であります。
2017/06/28 9:08
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響額は軽微であります。
2017/06/28 9:08
#3 業績等の概要: 一方で、わが国経済におきましては、企業の収益環境が持続的に改善し、雇用所得・設備投資も緩やかな回復が続いておりますが、海外情勢におけるリスク懸念により企業における賃金上昇の加速期待が薄いことや、景気押し上げ政策の効果も限定的にとどまる見通しなどから、先行き不透明な状況が継続しております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、前期に実施したM&Aの効果が業績に寄与したことや海外事業部門の収支改善などにより、当連結会計年度の売上高は前年同期比5.3%増の53,862百万円、営業利益は前年同期比14.9%増の2,065百万円、経常利益は前年同期比42.3%増の1,896百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比465.6%増の1,467百万円の増収増益となり、自己資本当期純利益率(ROE)は12.4%となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2017/06/28 9:08
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ②経常損益
経常利益は、42.3%増の1,896百万円となり、前連結会計年度に比べ563百万円の増加となりました。
営業外費用としては、主に支払利息が含まれております。
2017/06/28 9:08