#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。
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#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、持続可能な成長に必要な収益を確保するため、本業での収益力の指標である売上高営業利益率を重視した経営を行ってまいります。さらにステークホルダーに対して果たすべき責務を表した指標としてROE(自己資本利益率)及び自己資本比率の目標値を中期経営計画に掲げ、高収益グループへの変革を進めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社が属するプリント配線板関連分野においては、車載関連向けや設備投資の増加による産業機器向け等の需要が堅調に推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、電子事業におけるプリント配線板関連分野の受注及び生産が国内外において好調だったことや、内製化による原価低減、自動化、設備効率化による生産性向上に努めたこと、工業材料事業においては主要品目である硝子長繊維原料及び耐火物、混和材関連のいずれの分野においても好調であったことなどから、当連結会計年度の売上高は前年同期比5.0%増の56,560百万円、営業利益は前年同期比47.2%増の3,040百万円(営業利益率5.4%)、経常利益は前年同期比67.7%増の3,179百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比57.3%増の2,307百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#5 追加情報、財務諸表（連結）: 当社は当事業年度において賞与の規定の改定を行い、4月1日から9月30日まで及び10月1日から3月31日までの支給対象期間を1月1日から6月30日まで及び7月1日から12月31日までに変更いたしました。
これにより、当事業年度の賞与引当金繰入額が159百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が144百万円それぞれ増加しております。
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#6 追加情報、連結財務諸表（連結）: 当社及び連結子会社1社は当連結会計年度において賞与の規定の改定を行い、4月1日から9月30日まで及び10月1日から3月31日までの支給対象期間を1月1日から6月30日まで及び7月1日から12月31日までに変更いたしました。
これにより、当連結会計年度の賞与引当金繰入額が200百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が183百万円それぞれ増加しております。
2018/06/28 9:13