有価証券報告書-第36期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用や所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移し、企業収益も回復基調に推移しました。また、中国経済は安定成長が続き、アジア新興国の経済も緩やかに成長いたしました。一方、わが国経済におきましては、企業収益や雇用環境の改善が続き、個人消費や設備投資の増加が見られる等、緩やかな回復基調が継続しました。
当社が属するプリント配線板関連分野においては、車載関連向けや設備投資の増加による産業機器向け等の需要が堅調に推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、電子事業におけるプリント配線板関連分野の受注及び生産が国内外において好調だったことや、内製化による原価低減、自動化、設備効率化による生産性向上に努めたこと、工業材料事業においては主要品目である硝子長繊維原料及び耐火物、混和材関連のいずれの分野においても好調であったことなどから、当連結会計年度の売上高は前年同期比5.0%増の56,560百万円、営業利益は前年同期比47.2%増の3,040百万円(営業利益率5.4%)、経常利益は前年同期比67.7%増の3,179百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比57.3%増の2,307百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(電子事業)
電子事業におきましては、新規事業関連の先行コストやプリント配線板の基材となる銅張積層板の世界的なコストアップが懸念されましたが、特に国内において産業機器やデバイスなどの開発が活発化していることなどを背景に、当社の得意とする試作開発の小ロット案件の受注が例年以上に好調に推移したことや、海外においても主として車載関連を扱うタイ工場の業績が昨年に引き続き順調に推移したことから、売上高は前年同期比2.5%増の44,218百万円、セグメント利益は前年同期比50.9%増の1,768百万円(セグメント利益率4.0%)となりました。
(工業材料事業)
工業材料事業におきましては、国内外景気の緩やかな回復基調の持続を背景に、主力製品である硝子長繊維原料と耐火物に加え原料仕入販売の売上が前年同期を上回る水準で推移したほか、公共事業・建設関連の需要の高まりにより混和材・建設資材の販売が好調でした。一方で原料費も含めた製造原価の削減や生産効率化に努めたことから、売上高は前年同期比15.3%増の12,341百万円、セグメント利益は前年同期比42.6%増の1,272百万円(セグメント利益率10.3%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の当連結会計年度末残高は4,778百万円(前連結会計年度は5,165百万円)となりました。
また、翌連結会計年度の重要な資本的支出としましては、当社大阪事業所におきまして600百万円、KYODEN (THAILAND) CO.,LTD. タイ事業所におきまして500百万円を予定しております、なお、資金調達方法としましては、自己資本、借入金及びリースを予定しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,473百万円(前連結会計年度は4,139百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,179百万円、減価償却費1,864百万円、売上債権の増加額2,802百万円及び法人税等の支払額473百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は2,527百万円(前連結会計年度は902百万円の使用)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出2,072百万円及び投資有価証券の取得による支出564百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は596百万円(前連結会計年度は6,197百万円の使用)となりました。これは主に、借入金の純増加額1,972百万円、リース債務の返済による支出980百万円及び配当金の支払額249百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
工業材料事業及びその他の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではないため生産規模及び受注規模を金額又は数量で示すことはしておりません。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.セグメント間取引については相殺消去しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高及び営業損益の概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況」に記載のとおりであります。
b.経常損益
経常利益は、67.7%増の3,179百万円となり、前連結会計年度に比べ1,283百万円の増加となりました。
営業外費用としては、主に支払利息が含まれております。
c.税金等調整前当期純損益
税金等調整前当期純利益は、64.7%増の3,179百万円となり、前連結会計年度に比べ1,248百万円の増加となりました。
d.親会社株主に帰属する当期純損益
上記の結果として、親会社株主に帰属する当期純利益は、57.3%増の2,307百万円となり、前連結会計年度に比べ840百万円の増加となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は44,409百万円(前年同期比4,182百万円増)となりました。流動資産は29,114百万円(前年同期比3,082百万円増)、固定資産は15,294百万円(前年同期比1,099百万円増)となっております。流動資産の主な増加要因は、受取手形及び売掛金の増加(前年同期比2,955百万円増)であります。また、固定資産の主な増加要因は、有形固定資産の増加(前年同期比486百万円増)及び投資有価証券の増加(前年同期比592百万円増)によるものであります。
当連結会計年度末の負債は29,681百万円(前年同期比2,036百万円増)となりました。流動負債は21,224百万円(前年同期比1,334百万円増)、固定負債は8,457百万円(前年同期比701百万円増)となっております。流動負債の主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加(前年同期比550百万円増)及び短期借入金の増加(前年同期比664百万円増)であります。また、固定負債の主な増減要因は、長期借入金の増加(前年同期比1,192百万円増)及びリース債務の減少(前年同期比510百万円減)によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は14,727百万円(前年同期比2,145百万円増)となりました。純資産の主な増加要因は、利益剰余金の増加(前年同期比2,059百万円増)によるものであります。
b.キャッシュ・フローの状況
「(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
株式時価総額は自己株式を除く期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、支払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払利息の支払額を使用しております。
⑤経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用や所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移し、企業収益も回復基調に推移しました。また、中国経済は安定成長が続き、アジア新興国の経済も緩やかに成長いたしました。一方、わが国経済におきましては、企業収益や雇用環境の改善が続き、個人消費や設備投資の増加が見られる等、緩やかな回復基調が継続しました。
当社が属するプリント配線板関連分野においては、車載関連向けや設備投資の増加による産業機器向け等の需要が堅調に推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、電子事業におけるプリント配線板関連分野の受注及び生産が国内外において好調だったことや、内製化による原価低減、自動化、設備効率化による生産性向上に努めたこと、工業材料事業においては主要品目である硝子長繊維原料及び耐火物、混和材関連のいずれの分野においても好調であったことなどから、当連結会計年度の売上高は前年同期比5.0%増の56,560百万円、営業利益は前年同期比47.2%増の3,040百万円(営業利益率5.4%)、経常利益は前年同期比67.7%増の3,179百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比57.3%増の2,307百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(電子事業)
電子事業におきましては、新規事業関連の先行コストやプリント配線板の基材となる銅張積層板の世界的なコストアップが懸念されましたが、特に国内において産業機器やデバイスなどの開発が活発化していることなどを背景に、当社の得意とする試作開発の小ロット案件の受注が例年以上に好調に推移したことや、海外においても主として車載関連を扱うタイ工場の業績が昨年に引き続き順調に推移したことから、売上高は前年同期比2.5%増の44,218百万円、セグメント利益は前年同期比50.9%増の1,768百万円(セグメント利益率4.0%)となりました。
(工業材料事業)
工業材料事業におきましては、国内外景気の緩やかな回復基調の持続を背景に、主力製品である硝子長繊維原料と耐火物に加え原料仕入販売の売上が前年同期を上回る水準で推移したほか、公共事業・建設関連の需要の高まりにより混和材・建設資材の販売が好調でした。一方で原料費も含めた製造原価の削減や生産効率化に努めたことから、売上高は前年同期比15.3%増の12,341百万円、セグメント利益は前年同期比42.6%増の1,272百万円(セグメント利益率10.3%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の当連結会計年度末残高は4,778百万円(前連結会計年度は5,165百万円)となりました。
また、翌連結会計年度の重要な資本的支出としましては、当社大阪事業所におきまして600百万円、KYODEN (THAILAND) CO.,LTD. タイ事業所におきまして500百万円を予定しております、なお、資金調達方法としましては、自己資本、借入金及びリースを予定しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,473百万円(前連結会計年度は4,139百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,179百万円、減価償却費1,864百万円、売上債権の増加額2,802百万円及び法人税等の支払額473百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は2,527百万円(前連結会計年度は902百万円の使用)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出2,072百万円及び投資有価証券の取得による支出564百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は596百万円(前連結会計年度は6,197百万円の使用)となりました。これは主に、借入金の純増加額1,972百万円、リース債務の返済による支出980百万円及び配当金の支払額249百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
工業材料事業及びその他の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではないため生産規模及び受注規模を金額又は数量で示すことはしておりません。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 電子事業 (百万円) | 44,169 | 102.9 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.セグメント間取引については相殺消去しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日) | |||
| 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比(%) | |
| 電子事業 | 45,445 | 104.5 | 5,195 | 130.9 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 電子事業 (百万円) | 44,218 | 102.5 |
| 工業材料事業 (百万円) | 12,341 | 115.3 |
| 合計 (百万円) | 56,560 | 105.0 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高及び営業損益の概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況」に記載のとおりであります。
b.経常損益
経常利益は、67.7%増の3,179百万円となり、前連結会計年度に比べ1,283百万円の増加となりました。
営業外費用としては、主に支払利息が含まれております。
c.税金等調整前当期純損益
税金等調整前当期純利益は、64.7%増の3,179百万円となり、前連結会計年度に比べ1,248百万円の増加となりました。
d.親会社株主に帰属する当期純損益
上記の結果として、親会社株主に帰属する当期純利益は、57.3%増の2,307百万円となり、前連結会計年度に比べ840百万円の増加となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は44,409百万円(前年同期比4,182百万円増)となりました。流動資産は29,114百万円(前年同期比3,082百万円増)、固定資産は15,294百万円(前年同期比1,099百万円増)となっております。流動資産の主な増加要因は、受取手形及び売掛金の増加(前年同期比2,955百万円増)であります。また、固定資産の主な増加要因は、有形固定資産の増加(前年同期比486百万円増)及び投資有価証券の増加(前年同期比592百万円増)によるものであります。
当連結会計年度末の負債は29,681百万円(前年同期比2,036百万円増)となりました。流動負債は21,224百万円(前年同期比1,334百万円増)、固定負債は8,457百万円(前年同期比701百万円増)となっております。流動負債の主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加(前年同期比550百万円増)及び短期借入金の増加(前年同期比664百万円増)であります。また、固定負債の主な増減要因は、長期借入金の増加(前年同期比1,192百万円増)及びリース債務の減少(前年同期比510百万円減)によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は14,727百万円(前年同期比2,145百万円増)となりました。純資産の主な増加要因は、利益剰余金の増加(前年同期比2,059百万円増)によるものであります。
b.キャッシュ・フローの状況
「(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
| (参考指標) |
| 平成27年3月期 | 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | 平成30年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 25.6 | 25.6 | 31.2 | 33.1 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 23.5 | 21.8 | 31.5 | 49.9 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 8.9 | 10.9 | 3.4 | 10.4 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 6.1 | 5.4 | 18.1 | 10.3 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
株式時価総額は自己株式を除く期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、支払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払利息の支払額を使用しております。
⑤経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
