四半期報告書-第39期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、前年度終盤からの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行により経済環境は非常に厳しい状況となりました。我が国においても、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく状況にありますが、依然として不安定な世界経済の動向に影響を受け、輸出や生産に弱さが見られるなど、企業をとりまく経営環境は未だ不透明な状況にあります。特にアジア地域でのサプライチェーンや生産活動は混乱をきたしており、当社グループにおきましても、電子事業のタイ生産拠点において、減産となったことから、一時帰休等の対応をとっておりますが、販売面において、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。経済活動への影響は当面続くものと思われますが、2020年度後半にかけては事態の鎮静化に伴い回復してくるものと考えております。
このような環境のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比3.8%減の12,331百万円、営業利益は前年同期比59.6%増の861百万円、経常利益は前年同期比53.5%増の967百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比240.5%増の677百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(電子事業)
電子事業におきましては、新型コロナウイルスの影響により5月以降全般的な受注の落ち込みが見受けられる一方、国内基板事業につきましては、前年度から積み上がっていた受注残の出荷などもあり増収となりましたが、EMS事業ならびに海外基板事業は減収となり、電子事業全体の売上高は前年同期比5.0%減の9,547百万円と減収となりました。セグメント利益は、主に前年度行いました事業構造改革による生産効率改善の効果が表れた事により、前年同期比71.1%増の646百万円と増益となりました。
(工業材料事業)
工業材料事業におきましては、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速に加えて新型コロナウィルス感染拡大の影響が大きく、全般に販売は伸びませんでした。しかしながら、都市インフラ関連や原料仕入れ販売等、一部製品・商品の販売が堅調であったことに加えて、経費節減に努めたほか、減価償却負担減も収益を押し上げました。その結果、売上高は前年同期比0.7%増の2,783百万円、セグメント利益は前年同期比32.7%増の214百万円となりました。
②財政状態に関する分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は46,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,079百万円増加しました。主な増減は、現金及び預金の増加1,419百万円、受取手形及び売掛金の減少771百万円、商品及び製品の増加197百万円及び仕掛品の増加249百万円であります。
負債の残高は27,798百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,072百万円増加しました。主な増減は、支払手形及び買掛金の減少663百万円、借入金の増加2,137百万円及び未払法人税等の減少473百万円であります。
純資産の残高は18,782百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円増加しました。主な増減は、その他有価証券評価差額金の増加25百万円、為替換算調整勘定の減少437百万円及び利益剰余金の増加428百万円であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表」の「注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(5)研究開発活動
当社グループは、プリント配線板の製造技術、工業材料事業に関する機能性材料や高付加価値加工製品の開発等を研究開発しております。
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は72百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。