四半期報告書-第37期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績が堅調に推移し、人手不足を背景とした合理化・省人化等を中心に設備投資が増加基調となる一方、海外においては米中貿易摩擦等を背景に先行きの不透明さが強まり、下期以降企業マインドの低下から設備投資等、抑制傾向が顕著化してきました。
このような環境のもと、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1.4%増の42,803百万円、営業利益は前年同期比38.8%増の2,943百万円、経常利益は前年同期比29.9%増の2,953百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比28.7%増の2,201百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(電子事業)
電子事業におきましては、一部市場の減速感の影響もありましたが、試作開発品・小ロット多品種品において産業機器/インフラ関係の需要が増加、また引き続き内製化による原価低減、昨年実施した実装工場集約並びに自動化設備による生産性の向上が寄与し、売上高は前年同期比2.0%増の33,671百万円、セグメント利益は前年同期比88.5%増の2,125百万円となりました。
(工業材料事業)
工業材料事業におきましては、第2四半期までは国内外景気の緩やかな回復を背景として全般に販売は堅調でしたが、第3四半期に入り海外経済の減速を見越した在庫調整が一部の取引先で顕著となったほか、相次ぐ自然災害や人手不足の影響と思われる納期の後倒しが発生しました。その結果、売上高は前年同期比0.5%減の9,131百万円、セグメント利益は前年同期比17.6%減の817百万円となりました。
②財政状態に関する分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、47,984百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,608百万円増加しました。主な増加は、現金及び預金の増加1,041百万円、受取手形及び売掛金の増加483百万円、商品及び製品の増加448百万円、原材料及び貯蔵品の増加352百万円及び有形固定資産の増加1,183百万円であります。
負債の残高は31,359百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,710百万円増加しました。主な増加は、支払手形及び買掛金の増加1,417百万円及び社債の増加226百万円であります。
純資産の残高は16,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,897百万円増加しました。主な増加は、利益剰余金の増加1,891百万円であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループは、プリント配線基板の製造技術、工業材料事業に関する機能性材料や高付加価値加工製品の開発等を研究開発しております。
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は240百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。