四半期報告書-第38期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な個人消費や、安定的な雇用情勢を背景に弱含みながらも穏やかな回復基調を維持しております。一方で海外におきましては、米中貿易摩擦に起因する景気後退懸念が高まっており、今後の通商交渉次第では米中貿易摩擦が更に激化する可能性がある等、依然先行きの不透明感が続いております。このような環境のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比8.3%減の12,818百万円、営業利益は前年同期比52.2%減の539百万円、経常利益は前年同期比41.4%減の630百万円となりました。また、当社の横浜事業所生産停止の意思決定に伴う固定資産の減損損失を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比75.8%減の198百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(電子事業)
電子事業におきましては、全般的な基板受注の落ち込み及び一部取引先の在庫調整等の影響がある中、特に国内電子事業に関しましてはアミューズメント機器関連において販売が増加したものの、産業機器及び電子部品関連の落ち込みが大きく売上高は前年同期比8.5%減の10,052百万円となりました。セグメント利益は生産効率の改善や原価低減等を推進しましたが、売上の減少による影響が大きく、前年同期比55.6%減の378百万円と売上、利益ともに前年同期を下回る結果となりました。
(工業材料事業)
工業材料事業につきましては、海外経済減速の影響で全般に販売が伸び悩み、加えて都市インフラ関連の製品が需要の端境期に当たり、また、昨年度第1四半期に例年の水準を超えて大きく伸びた混和剤の販売が天候不順の影響もあって今第1四半期は通常の水準に戻っています。更に、昨年度第2四半期以降に稼働を開始した生産設備に関する減価償却費増も収益下押し要因になっています。その結果、売上高は前年同期比7.4%減の2,765百万円、セグメント利益は前年同期比41.8%減の161百万円となりました。
②財政状態に関する分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は46,175百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,113百万円減少しました。主な減少は、現金及び預金の減少627百万円、受取手形及び売掛金の減少603百万円及び有形固定資産の減少82百万円であります。
負債の残高は29,151百万円となり、前連結会計年度末に比べ934百万円減少しました。主な減少は、支払手形及び買掛金の減少618百万円及び借入金の減少439百万円であります。
純資産の残高は17,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円減少しました。主な増減は、為替換算調整勘定の増加102百万円及び利益剰余金の減少297百万円であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループは、プリント配線板の製造技術、工業材料事業に関する機能性材料や高付加価値加工製品の開発等を研究開発しております。
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は71百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。