四半期報告書-第39期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス(COVID-19)拡大により経済活動が大きく制限され、その後、経済活動の再開や輸出の復調にともない緩やかな回復の動きが見られましたが、雇用環境の悪化、消費回復の鈍化と依然として感染再拡大への懸念と力強さを欠いています。世界経済においても、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期が見通せず、経済活動の停滞により依然として不透明な状況が続いております。なお、当社グループへの影響も少なからずありましたが、2020年度後半にかけて不透明ではありますが、事態の鎮静化に伴い回復してくるものと考えております。このような環境のもと、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比15.6%減の33,532百万円、営業利益は前年同期比20.2%減の1,478百万円、経常利益は前年同期比18.8%減の1,589百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比47.7%増の1,128百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(電子事業)
国内基板事業に関しましては、アミューズメント機器・車載機器を中心に第3四半期から販売が回復しましたが、第2四半期において新型コロナウイルス感染症の影響により、販売が低迷したことや、EMS事業に関しましても販売が低迷したことにより、国内電子事業全体においては減収となりました。また海外基板事業に関しましても新型コロナウイルス感染症の影響による車載機器の落ち込みにより減収となりましたが、足元においては回復基調で推移しております。このような環境のもと、電子事業全体の売上高は前年同期比16.9%減の25,622百万円と減収となりました。セグメント利益は、前年度に行いました横浜工場集約に伴う事業構造改革の効果も見受けられましたが、大幅な受注減に伴い、前年同期比30.6%減の854百万円と減益となりました。
(工業材料事業)
工業材料事業におきましては、前年度から続く米中貿易摩擦や中国経済の減速に新型コロナウィルス感染拡大が加わり、特に自動車および鉄鋼関連産業の低迷の影響が大きく、都市インフラ関連や原料仕入れ販売等一部の製品・商品に堅調なものもありましたが、全般に販売は伸びませんでした。一方で、経費の圧縮や減価償却費の減少が収益下支えに寄与しました。その結果、売上高は前年同期比11.3%減の7,909百万円、セグメント利益は前年同期比0.4%増の623百万円となりました。
②財政状態に関する分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、45,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ348百万円増加しました。主な増減は、現金及び預金の増加1,761百万円、受取手形及び売掛金の減少2,400百万円及び有形固定資産の増加712百万円であります。
負債の残高は26,629百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円減少しました。主な増減は、支払手形及び買掛金の減少1,597百万円、借入金の増加2,333百万円及び未払法人税等の減少644百万円であります。
純資産の残高は19,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ445百万円増加しました。主な増減は、利益剰余金の増加872百万円及び為替換算調整勘定の減少430百万円であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表」の「注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(5)研究開発活動
当社グループは、プリント配線基板の製造技術、工業材料事業に関する機能性材料や高付加価値加工製品の開発等を研究開発しております。
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は229百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。