四半期報告書-第40期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における経済環境概要は以下のとおりであります。
世界的に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展し、経済活動が本格的に再開した一方で、半導体を始めとした部品供給不足、原材料および輸送費・原油価格の高騰、コンテナ不足による物流の停滞、それに伴うサプライチェーンの混乱等、経済の停滞懸念が強まりました。また足元では新たな変異株による感染再拡大により社会経済活動の制限を余儀なくされ、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比25.1%増の41,937百万円、営業利益は前年同期比171.0%増の4,006百万円、経常利益は前年同期比155.8%増の4,065百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比154.1%増の2,867百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(電子事業)
国内事業に関しましては、半導体製造装置やEV車向け関連製造装置を含む産業機器を中心とし、センサー・モジュールデバイス/5G関連通信機器/IoT関連機器/インフラ関係/パワー半導体関連などの好調な受注増加により、前年同期比を大きく上回る結果となりました。また海外事業に関しましては、車載を中心とし家電や事務機器の伸長も加わり、国内事業同様に前年同期比を上回る結果となっております。このような環境下のもと、電子事業全体の売上高は前年同期比29.4%増の33,165百万円と増収となりました。セグメント利益に関しましては、高多層・ビルドアップ基板等高付加価値品の取り込みや、継続して取り組んでいる生産効率の改善と設備投資による更なる効率改善が寄与し、下期予定していた投資の一部後ろ倒しによる影響も含め、前年同期比287.0%増の3,308百万円となりました。
(工業材料事業)
工業材料事業につきましては、国内製造業における景気回復を背景に、主力製品であるグラスファイバー原料と耐火物の売上が伸びたほか、都市インフラ関連製品の一部が需要の端境期に当たり前年同期の水準を下回った以外は全般的に堅調に推移しました。一方で原材料、海上運賃やエネルギー価格の上昇が進む中、製造原価の低減や経費の圧縮、生産効率化等による利益確保に努めました。その結果、売上高は前年同期比10.9%増の8,771百万円、セグメント利益は前年同期比11.9%増の697百万円となりました。
②財政状態に関する分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、51,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,509百万円増加しました。主な増減は、現金及び預金の減少1,828百万円、売上債権の増加2,235百万円、棚卸資産の増加2,324百万円及び有形固定資産の増加935百万円であります。
負債の残高は28,405百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,331百万円増加しました。主な増減は、支払手形及び買掛金の増加1,830百万円、電子記録債務の増加601百万円及び借入金の減少1,391百万円であります。
純資産の残高は22,950百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,178百万円増加しました。主な増減は、利益剰余金の増加2,305百万円及び為替換算調整勘定の減少97百万円であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表」の「注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(5)研究開発活動
当社グループは、プリント配線基板の製造技術、工業材料事業に関する機能性材料や高付加価値加工製品の開発等を研究開発しております。
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は257百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における経済環境概要は以下のとおりであります。
世界的に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展し、経済活動が本格的に再開した一方で、半導体を始めとした部品供給不足、原材料および輸送費・原油価格の高騰、コンテナ不足による物流の停滞、それに伴うサプライチェーンの混乱等、経済の停滞懸念が強まりました。また足元では新たな変異株による感染再拡大により社会経済活動の制限を余儀なくされ、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比25.1%増の41,937百万円、営業利益は前年同期比171.0%増の4,006百万円、経常利益は前年同期比155.8%増の4,065百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比154.1%増の2,867百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(電子事業)
国内事業に関しましては、半導体製造装置やEV車向け関連製造装置を含む産業機器を中心とし、センサー・モジュールデバイス/5G関連通信機器/IoT関連機器/インフラ関係/パワー半導体関連などの好調な受注増加により、前年同期比を大きく上回る結果となりました。また海外事業に関しましては、車載を中心とし家電や事務機器の伸長も加わり、国内事業同様に前年同期比を上回る結果となっております。このような環境下のもと、電子事業全体の売上高は前年同期比29.4%増の33,165百万円と増収となりました。セグメント利益に関しましては、高多層・ビルドアップ基板等高付加価値品の取り込みや、継続して取り組んでいる生産効率の改善と設備投資による更なる効率改善が寄与し、下期予定していた投資の一部後ろ倒しによる影響も含め、前年同期比287.0%増の3,308百万円となりました。
(工業材料事業)
工業材料事業につきましては、国内製造業における景気回復を背景に、主力製品であるグラスファイバー原料と耐火物の売上が伸びたほか、都市インフラ関連製品の一部が需要の端境期に当たり前年同期の水準を下回った以外は全般的に堅調に推移しました。一方で原材料、海上運賃やエネルギー価格の上昇が進む中、製造原価の低減や経費の圧縮、生産効率化等による利益確保に努めました。その結果、売上高は前年同期比10.9%増の8,771百万円、セグメント利益は前年同期比11.9%増の697百万円となりました。
②財政状態に関する分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、51,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,509百万円増加しました。主な増減は、現金及び預金の減少1,828百万円、売上債権の増加2,235百万円、棚卸資産の増加2,324百万円及び有形固定資産の増加935百万円であります。
負債の残高は28,405百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,331百万円増加しました。主な増減は、支払手形及び買掛金の増加1,830百万円、電子記録債務の増加601百万円及び借入金の減少1,391百万円であります。
純資産の残高は22,950百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,178百万円増加しました。主な増減は、利益剰余金の増加2,305百万円及び為替換算調整勘定の減少97百万円であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表」の「注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(5)研究開発活動
当社グループは、プリント配線基板の製造技術、工業材料事業に関する機能性材料や高付加価値加工製品の開発等を研究開発しております。
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は257百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
