有価証券報告書-第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等により穏やかな回復基調が継続する一方、海外においては米中貿易摩擦や中国・欧州等の海外経済の低迷による影響で景気の先行きの不透明感が強まりました。
このような環境のもと、当連結会計年度の売上高は前年同期比0.4%減の56,357百万円、営業利益は前年同期比30.6%増の3,972百万円(営業利益率7.0%)、経常利益は前年同期比24.9%増の3,971百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比31.6%増の3,036百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(電子事業)
電子事業におきましては、全般的な基板受注の落ち込み及び一部取引先の在庫調整等の影響もありましたが、試作開発品・小ロット多品種品において産業機器/インフラ関係の需要が増加、また引き続き国内工場及びタイ工場における内製化による原価低減、昨年実施した実装工場集約並びに自動化設備による生産性の向上が寄与し、売上高は前年同期比0.1%減の44,158百万円、セグメント利益は前年同期比64.1%増の2,903百万円(セグメント利益率6.6%)となりました。
(工業材料事業)
工業材料事業におきましては、第2四半期までは国内外景気の緩やかな回復を背景として全般に販売は堅調でしたが、第3四半期に入り主力製品において海外経済の減速を見越した生産調整が一部の取引先で顕著となったほか、相次ぐ自然災害や人手不足の影響と思われる納期の後倒しが発生しました。その結果、売上高は前年同期比1.2%減の12,198百万円、セグメント利益は前年同期比16.0%減の1,069百万円(セグメント利益率8.8%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の当連結会計年度末残高は5,440百万円(前連結会計年度は4,778百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は3,903百万円(前連結会計年度は1,473百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,032百万円、減価償却費2,072百万円、たな卸資産の増加額1,297百万円及び法人税等の支払額954百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は2,412百万円(前連結会計年度は2,527百万円の使用)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出2,806百万円、関係会社株式の売却による収入209百万円及び関係会社の清算による収入119百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は853百万円(前連結会計年度は596百万円の獲得)となりました。これは主に、借入金の純増加額197百万円、リース債務の返済による支出713百万円及び配当金の支払額348百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
工業材料事業及びその他の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではないため生産規模及び受注規模を金額又は数量で示すことはしておりません。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.セグメント間取引については相殺消去しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高及び営業損益の概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況」に記載のとおりであります。
b.経常損益
経常利益は、24.9%増の3,971百万円となり、前連結会計年度に比べ792百万円の増加となりました。
営業外費用としては、主に支払利息が含まれております。
c.税金等調整前当期純損益
税金等調整前当期純利益は、26.8%増の4,032百万円となり、前連結会計年度に比べ853百万円の増加となりました。
d.親会社株主に帰属する当期純損益
上記の結果として、親会社株主に帰属する当期純利益は、31.6%増の3,036百万円となり、前連結会計年度に比べ728百万円の増加となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資資金は、自己資本のほか、借入金及びリースにより調達しております。
また、翌連結会計年度の重要な資本的支出としましては、当社長野事業所におきまして500百万円、当社大阪事業所におきまして400百万円を予定しております、a.資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は47,288百万円(前年同期比2,913百万円増)となりました。流動資産は30,764百万円(前年同期比2,044百万円増)、固定資産は16,524百万円(前年同期比868百万円増)となっております。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金の増加(前年同期比612百万円増)及び商品及び製品の増加(前年同期比707百万円増)であります。また、固定資産の主な増減要因は、有形固定資産の増加(前年同期比1,209百万円増)及び投資有価証券の減少(前年同期比297百万円減)によるものであります。
当連結会計年度末の負債は30,086百万円(前年同期比437百万円増)となりました。流動負債は20,578百万円(前年同期比645百万円減)、固定負債は9,507百万円(前年同期比1,083百万円増)となっております。流動負債の主な減少要因は、短期借入金の減少(前年同期比695百万円減)であります。また、固定負債の主な増加要因は、長期借入金の増加(前年同期比924百万円増)及び社債の増加(前年同期比76百万円増)によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は17,202百万円(前年同期比2,475百万円増)となりました。純資産の主な増加要因は、利益剰余金の増加(前年同期比2,649百万円増)によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
b.キャッシュ・フローの状況
「(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
株式時価総額は自己株式を除く期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、支払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払利息の支払額を使用しております。
⑤経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等により穏やかな回復基調が継続する一方、海外においては米中貿易摩擦や中国・欧州等の海外経済の低迷による影響で景気の先行きの不透明感が強まりました。
このような環境のもと、当連結会計年度の売上高は前年同期比0.4%減の56,357百万円、営業利益は前年同期比30.6%増の3,972百万円(営業利益率7.0%)、経常利益は前年同期比24.9%増の3,971百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比31.6%増の3,036百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(電子事業)
電子事業におきましては、全般的な基板受注の落ち込み及び一部取引先の在庫調整等の影響もありましたが、試作開発品・小ロット多品種品において産業機器/インフラ関係の需要が増加、また引き続き国内工場及びタイ工場における内製化による原価低減、昨年実施した実装工場集約並びに自動化設備による生産性の向上が寄与し、売上高は前年同期比0.1%減の44,158百万円、セグメント利益は前年同期比64.1%増の2,903百万円(セグメント利益率6.6%)となりました。
(工業材料事業)
工業材料事業におきましては、第2四半期までは国内外景気の緩やかな回復を背景として全般に販売は堅調でしたが、第3四半期に入り主力製品において海外経済の減速を見越した生産調整が一部の取引先で顕著となったほか、相次ぐ自然災害や人手不足の影響と思われる納期の後倒しが発生しました。その結果、売上高は前年同期比1.2%減の12,198百万円、セグメント利益は前年同期比16.0%減の1,069百万円(セグメント利益率8.8%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の当連結会計年度末残高は5,440百万円(前連結会計年度は4,778百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は3,903百万円(前連結会計年度は1,473百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,032百万円、減価償却費2,072百万円、たな卸資産の増加額1,297百万円及び法人税等の支払額954百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は2,412百万円(前連結会計年度は2,527百万円の使用)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出2,806百万円、関係会社株式の売却による収入209百万円及び関係会社の清算による収入119百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は853百万円(前連結会計年度は596百万円の獲得)となりました。これは主に、借入金の純増加額197百万円、リース債務の返済による支出713百万円及び配当金の支払額348百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
工業材料事業及びその他の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではないため生産規模及び受注規模を金額又は数量で示すことはしておりません。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 電子事業 (百万円) | 44,416 | 100.6 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.セグメント間取引については相殺消去しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) | |||
| 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比(%) | |
| 電子事業 | 43,443 | 95.6 | 4,479 | 86.2 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 電子事業 (百万円) | 44,158 | 99.9 |
| 工業材料事業 (百万円) | 12,198 | 98.8 |
| 合計 (百万円) | 56,357 | 99.6 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高及び営業損益の概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況」に記載のとおりであります。
b.経常損益
経常利益は、24.9%増の3,971百万円となり、前連結会計年度に比べ792百万円の増加となりました。
営業外費用としては、主に支払利息が含まれております。
c.税金等調整前当期純損益
税金等調整前当期純利益は、26.8%増の4,032百万円となり、前連結会計年度に比べ853百万円の増加となりました。
d.親会社株主に帰属する当期純損益
上記の結果として、親会社株主に帰属する当期純利益は、31.6%増の3,036百万円となり、前連結会計年度に比べ728百万円の増加となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資資金は、自己資本のほか、借入金及びリースにより調達しております。
また、翌連結会計年度の重要な資本的支出としましては、当社長野事業所におきまして500百万円、当社大阪事業所におきまして400百万円を予定しております、a.資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は47,288百万円(前年同期比2,913百万円増)となりました。流動資産は30,764百万円(前年同期比2,044百万円増)、固定資産は16,524百万円(前年同期比868百万円増)となっております。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金の増加(前年同期比612百万円増)及び商品及び製品の増加(前年同期比707百万円増)であります。また、固定資産の主な増減要因は、有形固定資産の増加(前年同期比1,209百万円増)及び投資有価証券の減少(前年同期比297百万円減)によるものであります。
当連結会計年度末の負債は30,086百万円(前年同期比437百万円増)となりました。流動負債は20,578百万円(前年同期比645百万円減)、固定負債は9,507百万円(前年同期比1,083百万円増)となっております。流動負債の主な減少要因は、短期借入金の減少(前年同期比695百万円減)であります。また、固定負債の主な増加要因は、長期借入金の増加(前年同期比924百万円増)及び社債の増加(前年同期比76百万円増)によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は17,202百万円(前年同期比2,475百万円増)となりました。純資産の主な増加要因は、利益剰余金の増加(前年同期比2,649百万円増)によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
b.キャッシュ・フローの状況
「(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
| (参考指標) |
| 2016年3月期 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 25.6 | 31.2 | 33.1 | 36.3 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 21.8 | 31.5 | 49.9 | 39.2 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 10.9 | 3.4 | 10.4 | 4.0 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 5.4 | 18.1 | 10.3 | 34.6 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
株式時価総額は自己株式を除く期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、支払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払利息の支払額を使用しております。
⑤経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
