四半期報告書-第41期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済環境概要は、段階的な景気の回復が見受けられる中、新型コロナウイルス感染症の再拡大や、資源価格の高騰に伴う物価の上昇、半導体を始めとした部品供給不足、コンテナ不足による物流の停滞等と経済環境の正常化に向けての見通しは依然不透明となっております。このような経済環境のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比16.3%増の15,641百万円、EBITDAは前年同期比8.2%増の1,916百万円、営業利益は前年同期比3.2%減の1,256百万円、経常利益は前年同期比3.3%減の1,312百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比8.8%減の875百万円となりました。
なお、EBITDA(営業利益+減価償却費)を重要な経営指標と位置づけ、当第1四半期連結累計期間よりEBITDAを業績指標に採用しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(電子事業)
電子事業全般に関しましては、キョウデンの特色である多岐に渡るアプリケーションに於いて、アミューズメント関連を除きすべてにおいて前年比を上回る結果となりました。
国内電子事業につきましては、5G・IoT関連需要に伴う受注増加により主要アプリケーションの前年比は「産業機器(半導体製造装置/産業用ロボット/測定器(ネットワークアナライザー等)他:31%増」、「インフラ系(セキュリティー監視カメラ/社会インフラ)他:28%増」、「センサー・モジュールデバイス:22%増」「通信/IoT関連機器:18%増」でありました。このような環境下のもと、電子事業全体の売上高は前年同期比13.7%増の12,252百万円、EBITDAは前年同期比8.4%増の1,609百万円、セグメント利益に関しましては、中期経営計画における設備投資により償却費が189百万円増加し前年同期比6.2%減の1,001百万円となりました。
今後の見通しに関しましては、電子事業の24%を占める車載関連(海外電子事業)に於いて、第2四半期以降世界的な減産の煽りを受けることが予想されますが、引き続き堅調な国内受注環境と主要工程における24時間稼働による生産性の向上、また設備投資によるキャパアップを下期に計画しており、国内電子事業が牽引していく予定です。
なお、業績予想に関しましては通期で開示しておりますが、今期につきましては下期偏重で推移することを見込んでおります。
(工業材料事業)
工業材料事業につきましては、国内製造業の緩やかな生産活動の回復継続や資源価格の上昇を背景に、グラスファイバー原料製造、金属系原料・窯業原料の仕入れ販売事業の売上が伸びたほか、全般的に堅調に推移しました。一方で原材料、海上運賃やエネルギー価格の上昇が収益を下押しする状況が続いています。その結果、売上高は前年同期比26.5%増の3,389百万円、EBITDAは前年同期比7.5%増の307百万円、セグメント利益は前年同期比10.3%増の254百万円となりました。
②財政状態に関する分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は57,853百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,441百万円増加しました。主な増加は、売上債権の増加546百万円、棚卸資産の増加1,660百万円及び有形固定資産の増加2,577百万円であります。
負債の残高は33,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,048百万円増加しました。主な増減は、支払手形及び買掛金の増加93百万円、電子記録債務の減少265百万円及び借入金の増加4,024百万円であります。
純資産の残高は24,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ392百万円増加しました。主な増加は、利益剰余金の増加30百万円及び為替換算調整勘定の増加371百万円であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表」の「注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(5)研究開発活動
当社グループは、プリント配線板の製造技術、工業材料事業に関する機能性材料や高付加価値加工製品の開発等を研究開発しております。
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は89百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。