四半期報告書-第37期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、高水準な企業収益を背景に設備投資の底堅い増加や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調である一方、米中貿易摩擦の拡大等に伴う海外リスクや国内における相次ぐ自然災害の影響、資源価格の上昇、人手不足の深刻化等の懸念材料もあり先行きが不透明な状況で推移しております。
このような環境のもと当社グループにおきましては、電子事業におけるプリント配線板関連分野の売上は前年同期比同水準となり、工業材料事業においては硝子長繊維及び混和材関連の分野において好調に推移したことから、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1.6%増の27,739百万円、営業利益は前年同期比51.4%増の1,860百万円、経常利益は前年同期比46.6%増の1,934百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比59.7%増の1,454百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(電子事業)
電子事業におきましては、国内の市場動向により前年同期比同水準の売上となる中、引き続き内製化による原価低減、自動化設備による生産性向上を図った結果、売上高は前年同期比0.5%増の21,679百万円、セグメント利益は前年同期比99.3%増の1,303百万円となりました。
(工業材料事業)
工業材料事業におきましては、国内外景気の緩やかな回復基調の持続を背景として全般に販売は堅調でした。しかしながら、一部の主力製品・商品において顧客製造設備の定期修理の実施や納期が後倒しとなったことで出荷が前年を下回り採算性が低下したものがありました。その結果、売上高は前年同期比5.8%増の6,060百万円を確保できましたが、セグメント利益は前年同期比3.2%減の556百万円となりました。
②財政状態に関する分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、46,455百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,079百万円増加しました。主な増加は、現金及び預金の増加853百万円、商品及び製品の増加406百万円及び有形固定資産の増加861百万円であります。
負債の残高は30,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,198百万円増加しました。主な増加は、支払手形及び買掛金の増加702百万円及び借入金の増加324百万円であります。
純資産の残高は15,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ880百万円増加しました。主な増減は、利益剰余金の増加1,107百万円、為替換算調整勘定の減少254百万円であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は5,681百万円(前連結会計年度末は4,778百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は2,571百万円(前第2四半期連結累計期間は562百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,988百万円、減価償却費929百万円及び法人税等の支払額530百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は1,526百万円(前第2四半期連結累計期間は1,438百万円の使用)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出1,521百万円及び投資有価証券の取得による支出62百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は133百万円(前第2四半期連結累計期間は49百万円の獲得)となりました。これは主に、借入金の純増加額324百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出397百万円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは、プリント配線基板の製造技術、工業材料事業に関する機能性材料や高付加価値加工製品の開発等を研究開発しております。
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、160百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。