四半期報告書-第41期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における経済環境概要は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが見られた一方、長期化するウクライナ情勢に伴う資源やエネルギー価格の高騰に加え、為替相場の急激な変動、世界各国の金融引締め等により景気の先行きは依然不透明となっております。
このような環境のもと、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比18.8%増の49,803百万円、EBITDAは前年同期比1.2%増の5,565百万円、営業利益は前年同期比15.2%減の3,397百万円、経常利益は前年同期比14.0%減の3,498百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比13.3%減の2,484百万円となりました。
なお、EBITDA(営業利益+減価償却費)を重要な経営指標と位置づけ、今期よりEBITDAを業績指標に採用しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(電子事業)
電子事業全般に関しましては、キョウデンの特色である多岐に渡るアプリケーションに於いて、事務機・精密機器関連を除きすべてにおいて前年を上回る結果となりました。
国内電子事業につきましては、5G・IoT関連需要に伴う受注増加により引き続き堅調に推移しました。主要アプリケーションの前年比は「車載機器:26%増」「産業機器(半導体製造装置/産業用ロボット/測定器):29%増」、「インフラ関連(セキュリティー関連/監視カメラ等):21%増」「通信・IoT関連機器:17%増」となっております。
海外電子事業につきましては、直近の第3四半期会計期間において車載関連分野で半導体や部品不足による生産調整の影響が続き受注が低迷しましたが、累計期間の売上高は前年を上回る結果となりました。一方で、生産量増加に伴い大型の設備投資を計画し実行するも、設備導入に至るまで部分的な部品等の不足による設備納入の足並みが揃わず、生産開始が遅れ外注費が増加となりましたが、来期に向けた準備期間ととらえております。また、不安定な世界情勢に伴う原材料やエネルギー価格が上昇し、収益を下押しする要因となりました。このような環境のもと、電子事業全体の売上高は前年同期比17.4%増の38,925百万円、EBITDAは前年同期比0.1%増の4,627百万円、セグメント利益に関しましては、設備投資により償却費が689百万円増加し前年同期比20.7%減の2,622百万円となりました。
今後の見通しに関しましては、国内電子事業においては、一部で顧客の在庫調整の動きが見られるものの売上は引き続き堅調に推移する予定であり、設備増強による生産効率化によって原価低減も見込まれます。海外電子事業においては車載関連等が不透明ではあるものの、電子事業全体では海外電子事業の弱含みを引き続き国内電子事業が牽引していく見込みです。
(工業材料事業)
工業材料事業につきましては、力強さにかけるものの国内製造業が回復基調にあることや資源価格の上昇、円安を背景に、グラスファイバー原料製造、金属系原料・窯業原料の仕入れ販売事業の売上が伸びたほか、全般的に堅調に推移しました。一方で急激に円安が進んだことにより原材料やエネルギー価格が上昇しており収益を下押しする状況が続いています。その結果、売上高は前年同期比24.0%増の10,877百万円、EBITDAは前年同期比7.5%増の938百万円、セグメント利益は前年同期比11.2%増の775百万円となりました。
②財政状態に関する分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は65,324百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,911百万円増加しました。主な増加は、現金及び預金の増加790百万円、売上債権の増加2,878百万円、棚卸資産の増加3,134百万円及び有形固定資産の増加5,231百万円であります。
負債の残高は39,106百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,672百万円増加しました。主な増加は、支払手形及び買掛金の増加611百万円及び借入金の増加9,379百万円であります。
純資産の残高は26,218百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,239百万円増加しました。主な増加は、利益剰余金の増加1,639百万円及び為替換算調整勘定の増加630百万円であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表」の「注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(5)研究開発活動
当社グループは、プリント配線基板の製造技術、工業材料事業に関する機能性材料や高付加価値加工製品の開発等を研究開発しております。
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は270百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。