四半期報告書-第37期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、個人消費や設備投資にも増加の動きが見られる等、緩やかな回復傾向が続いております。一方で、資源価格の上昇、人手不足の深刻化や米国政権の経済政策による国際的な貿易摩擦への発展など、不安定要素による影響が懸念され、景気の先行きに不透明感も出てきております。
当社が属するプリント配線板関連分野においては、車載関連向けや設備投資の増加による産業機器向け等の需要が堅調に推移いたしました。
このような環境のもと当社グループにおきましては、電子事業におけるプリント配線板関連分野の受注及び生産が国内外において好調だったことや、工業材料事業においては公共事業の需要の高まりにより混和材関連の分野において好調であったことなどから、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比3.0%増の13,975百万円、営業利益は前年同期比73.3%増の1,128百万円、経常利益は前年同期比67.2%増の1,075百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比69.8%増の822百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(電子事業)
電子事業におきましては、プリント配線板の材料となる銅張積層板のコストアップが懸念されましたが、国内において当社の得意とする試作開発の小ロット案件の受注が好調に推移したことや、内製化による原価低減、自動化設備による生産性向上、実装ラインの集約効果が部分的に表れるなど、また、海外においても主として車載関連を扱うタイ工場の業績が引き続き順調に推移したことから、売上高は前年同期比2.5%増の10,989百万円、セグメント利益は前年同期比130.8%増の851百万円となりました。
(工業材料事業)
工業材料事業におきましては、国内外景気の緩やかな回復基調の持続を背景として全般に販売は堅調でしたが、一部の主力製品・商品において顧客製造設備の定期修理の実施や納期が後倒しとなったことで出荷が前年を下回るものがありました。その結果、売上高は前年同期比5.1%増の2,986百万円を確保できましたが、セグメント利益は製品構成が変わったことで前年同期比1.7%減の277百万円となりました。
②財政状態に関する分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は44,818百万円となり、前連結会計年度末に比べ409百万円増加しました。主な増加は、現金及び預金の増加283百万円及び有形固定資産の増加155百万円であります。
負債の残高は29,619百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円減少しました。主な増減は、支払手形及び買掛金の増加464百万円、借入金の増加458百万円、社債の減少160百万円、未払法人税等の減少428百万円及び賞与引当金の減少385百万円であります。
純資産の残高は15,199百万円となり、前連結会計年度末に比べ471百万円増加しました。主な増加は、利益剰余金の増加474百万円であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループは、プリント配線板の製造技術、工業材料事業に関する機能性材料や高付加価値加工製品の開発等を研究開発しております。
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は78百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。