四半期報告書-第39期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大が依然続いており、企業投資を含め様々な経済活動の停滞を招く等急速に悪化し、その後各国においての経済活動は徐々に戻りつつあるものの、収束の目途が立たない為に先行きは極めて不透明な状況が続いております。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、各国における経済活動が停滞し、当社グループへの影響も少なからずありましたが、2020年度後半にかけて不透明ではありますが、事態の鎮静化に伴い回復してくるものと考えております。このような環境のもと、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比12.3%減の22,866百万円、営業利益は前年同期比17.1%減の970百万円、経常利益は前年同期比19.3%減の1,017百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比77.2%増の674百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(電子事業)
電子事業におきましては、新型コロナウイルスの影響により5月以降急激に受注が落ち込みました。国内基板事業に関しましては、産業機器及び医療機器が若干の増収となりましたが、他のアプリケーション及び海外基板事業の減収が大きく、またEMS事業におきましては主要顧客からの受注減も重なり、電子事業全体の売上高は前年同期比13.5%減の17,656百万円と減収となりました。セグメント利益は、前年度に行いました横浜工場集約に伴う事業構造改革の効果も見受けられましたが、大幅な受注減に伴い、前年同期比27.7%減の602百万円と減益となりました。
(工業材料事業)
工業材料事業におきましては、前年度から続く米中貿易摩擦や中国経済の減速に新型コロナウィルス感染拡大が加わり、特に自動車および鉄鋼関連産業の低迷の影響が大きく全般に販売は伸びませんでした。しかしながら、都市インフラ関連や原料仕入れ販売等、一部製品・商品の販売が堅調であったことに加えて、経費の圧縮や減価償却費の減少も収益を押し上げました。その結果、売上高は前年同期比7.7%減の5,210百万円、セグメント利益は前年同期比8.8%増の367百万円となりました。
②財政状態に関する分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、45,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ393百万円減少しました。主な増減は、現金及び預金の増加2,565百万円、受取手形及び売掛金の減少3,178百万円及び有形固定資産の増加408百万円であります。
負債の残高は26,113百万円となり、前連結会計年度末に比べ613百万円減少しました。主な増減は、支払手形及び買掛金の減少2,052百万円、未払法人税等の減少391百万円及び借入金の増加2,481百万円であります。
純資産の残高は18,995百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円増加しました。主な増減は、利益剰余金の増加425百万円及び為替換算調整勘定の減少194百万円であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は7,738百万円(前連結会計年度末は5,173百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は2,030百万円(前第2四半期連結累計期間は2,256百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,017百万円及び減価償却費945百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は1,149百万円(前第2四半期連結累計期間は634百万円の使用)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出1,224百万円及び固定資産の売却による収入73百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は1,703百万円(前第2四半期連結累計期間は1,591百万円の使用)となりました。これは主に、借入金の純増加額2,481百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出332百万円及び配当金の支払額248百万円によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表」の「注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(6)研究開発活動
当社グループは、プリント配線基板の製造技術、工業材料事業に関する機能性材料や高付加価値加工製品の開発等を研究開発しております。
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、154百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大が依然続いており、企業投資を含め様々な経済活動の停滞を招く等急速に悪化し、その後各国においての経済活動は徐々に戻りつつあるものの、収束の目途が立たない為に先行きは極めて不透明な状況が続いております。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、各国における経済活動が停滞し、当社グループへの影響も少なからずありましたが、2020年度後半にかけて不透明ではありますが、事態の鎮静化に伴い回復してくるものと考えております。このような環境のもと、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比12.3%減の22,866百万円、営業利益は前年同期比17.1%減の970百万円、経常利益は前年同期比19.3%減の1,017百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比77.2%増の674百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(電子事業)
電子事業におきましては、新型コロナウイルスの影響により5月以降急激に受注が落ち込みました。国内基板事業に関しましては、産業機器及び医療機器が若干の増収となりましたが、他のアプリケーション及び海外基板事業の減収が大きく、またEMS事業におきましては主要顧客からの受注減も重なり、電子事業全体の売上高は前年同期比13.5%減の17,656百万円と減収となりました。セグメント利益は、前年度に行いました横浜工場集約に伴う事業構造改革の効果も見受けられましたが、大幅な受注減に伴い、前年同期比27.7%減の602百万円と減益となりました。
(工業材料事業)
工業材料事業におきましては、前年度から続く米中貿易摩擦や中国経済の減速に新型コロナウィルス感染拡大が加わり、特に自動車および鉄鋼関連産業の低迷の影響が大きく全般に販売は伸びませんでした。しかしながら、都市インフラ関連や原料仕入れ販売等、一部製品・商品の販売が堅調であったことに加えて、経費の圧縮や減価償却費の減少も収益を押し上げました。その結果、売上高は前年同期比7.7%減の5,210百万円、セグメント利益は前年同期比8.8%増の367百万円となりました。
②財政状態に関する分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、45,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ393百万円減少しました。主な増減は、現金及び預金の増加2,565百万円、受取手形及び売掛金の減少3,178百万円及び有形固定資産の増加408百万円であります。
負債の残高は26,113百万円となり、前連結会計年度末に比べ613百万円減少しました。主な増減は、支払手形及び買掛金の減少2,052百万円、未払法人税等の減少391百万円及び借入金の増加2,481百万円であります。
純資産の残高は18,995百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円増加しました。主な増減は、利益剰余金の増加425百万円及び為替換算調整勘定の減少194百万円であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は7,738百万円(前連結会計年度末は5,173百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は2,030百万円(前第2四半期連結累計期間は2,256百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,017百万円及び減価償却費945百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は1,149百万円(前第2四半期連結累計期間は634百万円の使用)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出1,224百万円及び固定資産の売却による収入73百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は1,703百万円(前第2四半期連結累計期間は1,591百万円の使用)となりました。これは主に、借入金の純増加額2,481百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出332百万円及び配当金の支払額248百万円によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表」の「注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(6)研究開発活動
当社グループは、プリント配線基板の製造技術、工業材料事業に関する機能性材料や高付加価値加工製品の開発等を研究開発しております。
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、154百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。