四半期報告書-第40期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く世界の経済環境は、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展や、各国の大幅な金融緩和等の経済対策や財政拡大等政策対応により回復傾向で推移する一方、より感染力の強い変異株の感染拡大への懸念、原材料価格の高騰、米中問題の長期化など景気の先行きは不透明な状況が続いております。わが国経済におきましては、個人消費は、緊急事態宣言の再発令に伴い回復ペースに足踏みが見られる一方、世界経済の回復を背景とした輸出の増加により製造業を中心に改善傾向であり、先送りしていた投資を再開するなど設備投資については堅調に推移する見通しとなっております。
このような環境のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比9.1%増の13,454百万円、営業利益は前年同期比50.7%増の1,297百万円、経常利益は前年同期比40.2%増の1,357百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比41.7%増の959百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(電子事業)
国内及び海外基板に関しましては、2021年3月期第3四半期から需要が急速に回復し、取り扱い主要アプリケーション全てにおいて前年同期比を上回ることとなりました。特に産業機器におきましては、前年同期比12%増、アミューズメント機器に関しましては前年同期比59%増となり いずれも新型コロナウイルス感染拡大前の2019年3月期平均を上回る結果となりました。EMS事業に関しましても、産業機器及び医療機器を中心に堅調に推移し、このような環境下のもと、電子事業全体の売上高は前年同期比12.9%増の10,776百万円と増収となりました。セグメント利益に関しましては、タクト改善及び省人化・ロボット化をベースとした生産効率の改善効果もあり前年同期比64.9%増の1,066百万円となりました。
(工業材料事業)
工業材料事業につきましては、国内外での製造業における景気回復を背景に、主力製品である硝子長繊維原料と耐火物の売上が前年同期を上回ったほか、公共事業・建設関連の需要が堅調で混和材の販売が好調でしたが、都市インフラ関連製品の中に需要の端境期に当たり前年同期の水準をやや大きく下回るものがありました。一方で原料費も含めた製造原価の削減や経費の圧縮、生産効率化に努めました。その結果、売上高は前年同期比3.8%減の2,678百万円、セグメント利益は前年同期比7.8%増の231百万円となりました。
②財政状態に関する分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は47,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ330百万円減少しました。主な増減は、現金及び預金の減少1,984百万円、売上債権の増加744百万円、商品及び製品の増加467百万円及び原材料及び貯蔵品の増加312百万円であります。
負債の残高は26,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ914百万円減少しました。主な増減は、支払手形及び買掛金の増加503百万円、借入金の減少1,216百万円及び未払法人税等の減少519百万円であります。
純資産の残高は21,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ583百万円増加しました。主な増加は、利益剰余金の増加398百万円及び為替換算調整勘定の増加190百万円であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表」の「注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(5)研究開発活動
当社グループは、プリント配線板の製造技術、工業材料事業に関する機能性材料や高付加価値加工製品の開発等を研究開発しております。
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は88百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く世界の経済環境は、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展や、各国の大幅な金融緩和等の経済対策や財政拡大等政策対応により回復傾向で推移する一方、より感染力の強い変異株の感染拡大への懸念、原材料価格の高騰、米中問題の長期化など景気の先行きは不透明な状況が続いております。わが国経済におきましては、個人消費は、緊急事態宣言の再発令に伴い回復ペースに足踏みが見られる一方、世界経済の回復を背景とした輸出の増加により製造業を中心に改善傾向であり、先送りしていた投資を再開するなど設備投資については堅調に推移する見通しとなっております。
このような環境のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比9.1%増の13,454百万円、営業利益は前年同期比50.7%増の1,297百万円、経常利益は前年同期比40.2%増の1,357百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比41.7%増の959百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(電子事業)
国内及び海外基板に関しましては、2021年3月期第3四半期から需要が急速に回復し、取り扱い主要アプリケーション全てにおいて前年同期比を上回ることとなりました。特に産業機器におきましては、前年同期比12%増、アミューズメント機器に関しましては前年同期比59%増となり いずれも新型コロナウイルス感染拡大前の2019年3月期平均を上回る結果となりました。EMS事業に関しましても、産業機器及び医療機器を中心に堅調に推移し、このような環境下のもと、電子事業全体の売上高は前年同期比12.9%増の10,776百万円と増収となりました。セグメント利益に関しましては、タクト改善及び省人化・ロボット化をベースとした生産効率の改善効果もあり前年同期比64.9%増の1,066百万円となりました。
(工業材料事業)
工業材料事業につきましては、国内外での製造業における景気回復を背景に、主力製品である硝子長繊維原料と耐火物の売上が前年同期を上回ったほか、公共事業・建設関連の需要が堅調で混和材の販売が好調でしたが、都市インフラ関連製品の中に需要の端境期に当たり前年同期の水準をやや大きく下回るものがありました。一方で原料費も含めた製造原価の削減や経費の圧縮、生産効率化に努めました。その結果、売上高は前年同期比3.8%減の2,678百万円、セグメント利益は前年同期比7.8%増の231百万円となりました。
②財政状態に関する分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は47,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ330百万円減少しました。主な増減は、現金及び預金の減少1,984百万円、売上債権の増加744百万円、商品及び製品の増加467百万円及び原材料及び貯蔵品の増加312百万円であります。
負債の残高は26,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ914百万円減少しました。主な増減は、支払手形及び買掛金の増加503百万円、借入金の減少1,216百万円及び未払法人税等の減少519百万円であります。
純資産の残高は21,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ583百万円増加しました。主な増加は、利益剰余金の増加398百万円及び為替換算調整勘定の増加190百万円であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表」の「注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(5)研究開発活動
当社グループは、プリント配線板の製造技術、工業材料事業に関する機能性材料や高付加価値加工製品の開発等を研究開発しております。
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は88百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
