四半期報告書-第38期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用及び所得環境は穏やかに改善を続けましたが大型台風による影響、世界経済の減速に伴う輸出や生産が弱含み、停滞基調で推移しました。また、海外経済においても米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速を背景に輸出の減少や設備投資の抑制が続き、景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比7.2%減の39,734百万円、営業利益は前年同期比37.0%減の1,853百万円、経常利益は前年同期比33.7%減の1,958百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比65.3%減の763百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(電子事業)
国内電子事業につきましては、引き続きアミューズメント機器向けが好調に推移しましたが、産業機器及び電子部品の落ち込み、昨年の大型台風の影響による基材入手難が加わり、足元の受注は回復傾向にあるものの、前年同期比では減収となりました。また、海外電子事業に関しましても、EU及び中国向け車載基板の受注が落ち込み、電子事業全体での売上高は前年同期比8.5%減の30,815百万円、セグメント利益は前年同期比42.0%減の1,232百万円となりました。
(工業材料事業)
工業材料事業につきましては、今上半期が都市インフラ関連製品の需要の端境期に当たり、昨年度上半期に例年の水準を超えて大きく伸びた混和剤の販売が通常の水準に戻ったことに加え、第2四半期以降、主要取引先で事故・自然災害による設備トラブルが相次いだことが更なるマイナス要因となり、減価償却負担増も収益を押し下げました。その結果、売上高は前年同期比2.3%減の8,919百万円、セグメント利益は前年同期比24.1%減の620百万円となりました。
②財政状態に関する分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、47,413百万円となり、前連結会計年度末に比べ124百万円増加しました。主な増減は、受取手形及び売掛金の減少298百万円、仕掛品の増加197百万円、原材料及び貯蔵品の増加127百万円及び有形固定資産の増加72百万円であります。
負債の残高は29,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ327百万円減少しました。主な増減は、支払手形及び買掛金の増加153百万円及び借入金の減少549百万円であります。
純資産の残高は17,654百万円となり、前連結会計年度末に比べ451百万円増加しました。主な増加は、その他有価証券評価差額金の増加106百万円及び利益剰余金の増加266百万円であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループは、プリント配線基板の製造技術、工業材料事業に関する機能性材料や高付加価値加工製品の開発等を研究開発しております。
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は220百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。