四半期報告書-第40期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が促進され、国内景気の持ち直しが期待されましたが、感染再拡大は収まらず、繰り返し緊急事態宣言が発出されたことにより社会経済活動が制限されるなど、依然として、先行きが不透明な状況で推移いたしました。また、海外でもワクチン接種の普及により今後の景気回復への期待が高まっておりますが、原燃料価格の急騰、半導体不足による自動車の減産、先進国と新興国のワクチン接種率の格差、中国の電力不足による一部素材・部品の調達懸念等、今後、わが国へ与える影響が懸念されております。
このような環境のもと、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比19.4%増の27,309百万円、営業利益は前年同期比169.6%増の2,616百万円、経常利益は前年同期比158.8%増の2,634百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比166.5%増の1,796百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(電子事業)
国内及び海外基板に関しましては、2021年3月期第3四半期から需要が急速に回復し、車載/インフラ関係/センサーモジュールデバイスいずれも前年同期比を上回る結果となりました。特にアミューズメント機器に関しましては前年同期比68%増、産業機器におきましてはロボット/制御装置を中心に前年同期比20%を上回ることとなりました。EMS事業に関しましても、インフラ関連/精密機器を中心に堅調に推移し、このような環境下のもと、電子事業全体の売上高は前年同期比22.5%増の21,634百万円と増収となりました。セグメント利益に関しましては、タクト改善及び省人化・ロボット化をベースとした生産効率の改善効果もあり前年同期比256.3%増の2,147百万円となりました。
(工業材料事業)
工業材料事業におきましては、国内製造業における景気回復を背景に、主力製品であるグラスファイバー原料と耐火物の売上が伸びたほか、都市インフラ関連製品の一部が需要の端境期に当たり前年同期の水準を下回った以外は全般的に堅調に推移しました。一方で原料費も含めた製造原価の低減や経費の圧縮、生産効率化等による利益確保に努めました。その結果、売上高は前年同期比8.9%増の5,675百万円、セグメント利益は前年同期比27.5%増の469百万円となりました。
②財政状態に関する分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、48,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ304百万円増加しました。主な増減は、現金及び預金の減少1,777百万円、売上債権の増加962百万円、棚卸資産の増加1,342百万円及び有形固定資産の減少163百万円であります。
負債の残高は26,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,039百万円減少しました。主な増減は、支払手形及び買掛金の増加744百万円及び借入金の減少1,810百万円であります。
純資産の残高は22,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,344百万円増加しました。主な増加は、利益剰余金の増加1,234百万円及び為替換算調整勘定の増加101百万円であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は6,903百万円(前連結会計年度末は8,680百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,567百万円(前第2四半期連結累計期間は2,030百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,634百万円、減価償却費956百万円、棚卸資産の増加額1,342百万円及び法人税等の支払額756百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は785百万円(前第2四半期連結累計期間は1,149百万円の使用)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出793百万円及び固定資産の売却による収入10百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は2,641百万円(前第2四半期連結累計期間は1,703百万円の獲得)となりました。これは主に、借入金の純減少額1,810百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出210百万円及び配当金の支払額501百万円によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表」の「注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(6)研究開発活動
当社グループは、プリント配線基板の製造技術、工業材料事業に関する機能性材料や高付加価値加工製品の開発等を研究開発しております。
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、175百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。