#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、翌連結会計年度の重要な資本的支出としましては、当社長野事業所におきまして500百万円、当社大阪事業所におきまして400百万円を予定しております、a.資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は47,288百万円(前年同期比2,913百万円増)となりました。流動資産は30,764百万円(前年同期比2,044百万円増)、固定資産は16,524百万円(前年同期比868百万円増)となっております。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金の増加(前年同期比612百万円増)及び商品及び製品の増加(前年同期比707百万円増)であります。また、固定資産の主な増減要因は、有形固定資産の増加(前年同期比1,209百万円増)及び投資有価証券の減少(前年同期比297百万円減)によるものであります。
当連結会計年度末の負債は30,086百万円(前年同期比437百万円増)となりました。流動負債は20,578百万円(前年同期比645百万円減)、固定負債は9,507百万円(前年同期比1,083百万円増)となっております。流動負債の主な減少要因は、短期借入金の減少(前年同期比695百万円減)であります。また、固定負債の主な増加要因は、長期借入金の増加(前年同期比924百万円増)及び社債の増加(前年同期比76百万円増)によるものであります。
2019/06/27 9:11
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」239百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」875百万円に含めて表示しております。
(損益計算書)
2019/06/27 9:11
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が394百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が361百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が33百万円減少しております。なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が33百万円減少しております。
2019/06/27 9:11