有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「製造業を手段とし、サービス業を目的とする」を経営理念とし、電子事業、工業材料事業を営んでおります。電子事業においては「TSP(トータル・ソリューション・プロバイダー:完全一貫支援体制)」企業として、工業材料事業においてはお客様の「ものづくり」にとって不可欠な企業として、スピードと創意工夫により「顧客満足度の向上」と「付加価値の増大」に努め、企業価値を高めることが使命と考えております。また、当社グループは、環境に配慮した運営を目指し、株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーとの信頼関係の向上を図り、企業倫理に基づくCSR(企業の社会的責任)活動の推進を果たしてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、持続可能な成長に必要な収益を確保するため、本業での収益力の指標である売上高営業利益率を重視した経営を行ってまいります。さらにステークホルダーに対して果たすべき責務を表した指標としてROE(自己資本利益率)及び自己資本比率の目標値を中期計画において掲げ、高収益グループへの変革を進めてまいります。
(3)経営環境
電子事業においては、国内では顧客の海外シフトの流れがひと段落したものの、民生品などの量産のリソースは既に海外に定着し、アミューズメント分野では遊戯人口が長らく減少傾向、品質要求が高く電子部品の需要が急増している車載分野においても過当競争の様相になりつつあり、単純なプリント配線基板の受注生産のみでは、より厳しい状況下に置かれてしまうことが懸念されます。しかしその一方では、IoTやM2Mなど、現状の社会インフラや企業の生産活動の仕組みを一変させる可能性を持つ数々の開発が国内において活発化しており、従来から試作開発を得意分野とする当社ビジネスにとっては一層望ましい環境になりつつあります。海外ではタイ工場のあるASEAN地域において、車載関連の安定的かつ旺盛な受注環境が持続する見通しである一方で、政情不安によるリスクや人件費の急騰、コア人材の定着化が難しいことなど新興国特有の課題に常に直面しております。
工業材料事業においては、主要製品であるガラス長繊維原料や耐火物は、顧客の海外生産移転や安価な海外製品との競争で販売の伸びは限定的であり、一方では原材料の大部分を輸入に依存していることにより、常にその価格上昇圧力にさらされております。
(4)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、2019年3月期に売上高600億円、営業利益44億円(うち新規事業による伸長目標17億円)、親会社に帰属する当期純利益22億円(うち新規事業による伸長目標6億円)を達成することを目標とする「中期経営計画」を掲げており、この実現に向け下記の取り組みを進めてまいります。
①電子事業
国内では、一昨年の株式会社キョウデンプレシジョンの子会社化によって、従来からのプリント配線基板の設計・製造・部品実装だけでなく、当社グループ内での「ワンストップソリューション」によって一貫で最終製品までを作り上げる多種の生産機能を保有しておりますが、現状では個別部門における販売及び生産の成果が当社業績の土台となっております。今後は新たに創設した新規事業本部及び三島開発センターを中心にこのような事業構造の変革を図り、当社独自のブランドとしてアイデアに富んだ最終製品を市場に出していくことを軸に、より高い付加価値の獲得を目指し取り組んでまいります。また海外では、タイ工場においてグループ総力を挙げて活動した結果、当期においては生産性と品質向上に目ざましい改善が見られましたが、今後はこの定着化と、さらには継続的な現地の人件費高騰等の課題に対応すべく、設備投資による自動化などを推進しながら安定した収益基盤の構築に努めてまいります。
②工業材料事業
既存製品の拡販、品質改良とコスト競争力の強化に努めるとともに、新商品・新技術の開発、シナジーの期待できる企業との提携などにより業容の拡大を図ってまいります。併せて、将来の基幹製品を育成すべく、長年培ってきた無機鉱物に関するノウハウを基盤として、大学との産学共同による研究・製品開発を含めた各種機能性材料や土木建築材料の研究開発に継続して注力してまいります。