有価証券報告書-第38期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
広島県	事業用資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 他

当社グループは、電子事業においては、主に事業会社ごとを1つの単位として資産のグルーピングをしております。また、工業材料事業においては、管理会計上の区分を単位として資産のグルーピングをしております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び賃貸用不動産については、個別の資産グループとして取り扱っております。
当連結会計年度において、工業材料事業を行っている連結子会社1社の事業用資産の一部については、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込み価額等合理的な見積りにより評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.6%で割り引いて算出しております。
(減損損失の金額)
建物及び構築物 122百万円
機械装置及び運搬具 401百万円
その他 26百万円
合計 550百万円