有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都	事業用資産	建物及び構築物 有形固定資産「その他」
大阪府	遊休資産	土地

当社グループは、電子事業においては、主に事業会社ごとを1つの単位として資産のグルーピングをしております。また、工業材料事業においては、管理会計上の区分を単位として資産のグルーピングをしております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び賃貸用不動産については、個別の資産グループとして取り扱っております。
当連結会計年度において、電子事業を行っている当社及び工業材料事業を行っている連結子会社1社の事業用資産について、事業所を移転することが決定したため、また、電子事業を行っている連結子会社1社の遊休資産については売却が決定したため、減損損失を認識しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が見込めない資産については零として評価しております。
(減損損失の金額)
建物及び構築物 36百万円
土地 22百万円
有形固定資産「その他」 1百万円
合計 60百万円
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
福島県 栃木県	事業用資産	建物及び構築物、土地 他
広島県	事業用資産	土地
栃木県	遊休資産	建物及び構築物、土地 他

当社グループは、電子事業においては、主に事業会社ごとを1つの単位として資産のグルーピングをしております。また、工業材料事業においては、管理会計上の区分を単位として資産のグルーピングをしております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び賃貸用不動産については、個別の資産グループとして取り扱っております。
当連結会計年度において、工業材料事業を行っている連結子会社1社の事業用資産の一部については、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、遊休資産については、栃木県所在の鉱山の閉山に伴い、使用が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込み価額等合理的な見積りにより評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.7%で割り引いて算出しております。
(減損損失の金額)
建物及び構築物 7百万円
土地 1,422百万円
その他 7百万円
合計 1,437百万円