- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2025/09/24 11:27- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
2025/09/24 11:27- #3 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) | 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | 254,890千円 | 10,329千円 |
| 組替調整額 | 5,263千円 | ―千円 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 260,154千円 | 10,329千円 |
| 法人税等及び税効果額 | △80,445千円 | △10,285千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 179,708千円 | 43千円 |
| 為替換算調整勘定 | | |
| 当期発生額 | 38,669千円 | 36,640千円 |
| 組替調整額 | ―千円 | ―千円 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 38,669千円 | 36,640千円 |
| 法人税等及び税効果額 | ―千円 | ―千円 |
| 為替換算調整勘定 | 38,669千円 | 36,640千円 |
| 退職給付に係る調整額 | | |
| 当期発生額 | 19,926千円 | 868千円 |
| 組替調整額 | 931千円 | △3,053千円 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 20,857千円 | △2,184千円 |
| 法人税等及び税効果額 | △6,228千円 | 457千円 |
| 退職給付に係る調整額 | 14,629千円 | △1,727千円 |
| その他の包括利益合計 | 233,007千円 | 34,956千円 |
- #4 その他の参考情報（連結）
- 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。2025/09/24 11:27 - #5 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2025/09/24 11:27- #6 ガバナンス（連結）
- ガバナンス
当社グループのサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスについては、当社取締役会が役割を果たしていきます。また、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理するための過程については、グループ各社の戦略会議で議論を行い、当社の戦略とすべき項目については、取締役会に議案を上程し、取締役会においてサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理していきます。
詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。2025/09/24 11:27 - #7 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2025/09/24 11:27- #8 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- 人材育成方針
当社グループは経営理念に基づいた人材の育成や多様な人材が活躍できる組織を目指しております。事業が持続的に成長していくために、多様な視点や考え方を取り入れ、性別、国籍、キャリア採用問わず多様な人材活用を推進してまいります。2025/09/24 11:27 - #9 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2025/09/24 11:27 - #10 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
2025/09/24 11:27- #11 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2025/09/24 11:27- #12 セグメント表の脚注（連結）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
2025/09/24 11:27- #13 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
2025/09/24 11:27- #14 ライツプランの内容（連結）
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2025/09/24 11:27- #15 リスク管理（連結）
- リスク管理
企業を取り巻く環境が複雑性を増す中、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクを全社的に管理する体制を構築することが重要であることを踏まえ、「コンプライアンス・リスク管理委員会(以下「CR管理委員会」とする。)」を設置しております。CR管理委員会では、サステナビリティに関連するリスクを含め、事業活動や収益等への影響が大きいリスクに関するグループ全体の取組みを推進・サポートし、当該取組みの進捗のモニタリングを行っております。CR管理委員会で協議及び承認された内容は、定期的に取締役会へ報告され、取締役会において当該報告の内容に関する管理・監督を行っております。
詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。2025/09/24 11:27 - #16 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
2025/09/24 11:27- #17 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) | 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) |
| 204,832 | 千円 | 267,934 | 千円 |
- #18 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/09/24 11:27 - #19 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2025/09/24 11:27- #20 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) | 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) |
| 役員報酬 | 247,569 | 千円 | 252,977 | 千円 |
| 給与手当 | 2,137,363 | 千円 | 2,219,211 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 122,905 | 千円 | 145,766 | 千円 |
| 退職給付費用 | 40,749 | 千円 | 35,336 | 千円 |
| 法定福利費 | 402,620 | 千円 | 420,343 | 千円 |
| 賃借料 | 117,907 | 千円 | 135,226 | 千円 |
| 研究開発費 | 190,464 | 千円 | 252,519 | 千円 |
| 減価償却費 | 122,568 | 千円 | 146,227 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 66,050 | 千円 | 89,100 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 千円 | 3,628 | 千円 |
- #21 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
Kyoritsu Electric (Vietnam) Co.,Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/09/24 11:27 - #22 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/09/24 11:27- #23 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社22社、関連会社1社及びその他の関係会社1社により構成されており、ファクトリー・オートメーション(以下「FA」)とIoTの融合領域とも言うべきインテリジェントFAシステムビジネスを中心に、各社が同ビジネスの構成分野或いは隣接分野を分担しております。
当社グループは、事業拡大のスピードアップ及びシナジー効果等による利益拡大を企業グループ経営方針の一つとしており、着実にグループ事業領域拡大・強化の成果を出してまいりました。特に日本の製造業の海外移転が急増することを先取りして、2001年から積極的な海外展開を図り、当連結会計年度末までに中国、タイ、マレーシア、カナダ、インド、ベトナム、インドネシア、フィリピンの8カ国に11の海外子会社を設立し、また、中国、マレーシア、インド、ベトナムでは現地での取引深耕のため複数の拠点を設立、これらの地域で半導体基板検査装置及びプロセスオートメーション、メカトロニクス等のインテリジェントFAシステムビジネスを広くカバーできる海外子会社ネットワークを作り上げました。
2025/09/24 11:27- #24 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
我が国では生産年齢人口の減少が将来に亘って予見され、経済規模の拡大が期待できない一方、我が国を取り巻くアジア諸国は人口の増大と一人当たりGDPの上昇により引き続き経済規模を拡大していくことが予想されることから、今後もASEAN諸国を中心とした製造業の海外投資の拡大が予想されます。こうした中、客先製造業の海外生産が地理的側面及び生産品目的側面で今後益々多様化、複雑化されることが予想され、それに当社グループが対応するためにはより多くの経営資源を海外事業に投入する必要がありますが、主として人材面で海外事業に投入できる経営資源には制約があり、客先製造業の展開スピードに追いつかなくなるリスクがあります。
当社グループでは海外事業等における優秀な人材の確保並びに社内教育を継続的に行い、海外子会社等を通じて海外の情報収集及び海外事業の拡大に取り組んで参ります。
2025/09/24 11:27- #25 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
当社の経営理念に基づいた人材の育成や多様な人材が活躍できる組織を目指しておりますが、現在のところ具体的な指標及び目標を設定しておりません。今後、企業価値向上に向けたサステナビリティに関する指標及び目標について検討を進めてまいります。
なお、当社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異につきましては、「第1 企業の概況 5 従業員の状況」に記載しております。
2025/09/24 11:27- #26 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
2025/09/24 11:27- #27 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
- コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方は、会社としての意思決定が、会社の経営方針とコンプライアンス遵守への強い意志を反映したものとして常になされるための仕組みが作り上げられ、またその仕組みに対しチェックアンドバランスが上手く機能しているか、またそれを監視する仕組みが出来上がっているかということと認識しております。2025/09/24 11:27 - #28 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ロ 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
ハ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法2025/09/24 11:27 - #29 保証債務の注記（連結）
5 偶発債務
子会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年6月30日) | 当連結会計年度(2025年6月30日) |
| 協立電機(上海)有限公司 | 11,025千円 | | ―千円 |
- #30 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 600,000 | 514,200 | 0.70 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 800,000 | ─ | ─ | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | ─ | ─ | ─ | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) | ─ | 300,000 | 1.04 | 2028年 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | ─ | ─ | ─ | ― |
| その他有利子負債 | ─ | ─ | ─ | ― |
| 合計 | 1,400,000 | 814,200 | ─ | ― |
(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #31 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2025/09/24 11:27- #32 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2025/09/24 11:27- #33 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(―) | ― | ― | ― | ― |
|
| 保有自己株式数 | 345,313 | ― | 690,626 | ― |
(注) 1 当期間におけるその他には、2025年9月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
- #34 取締役会決議による取得の状況（連結）
- 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2025/09/24 11:27 - #35 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額並びに「流動負 債」の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2025/09/24 11:27- #36 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) | 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) |
| 車両運搬具 | 214千円 | 217千円 |
| 工具、器具及び備品 | 80千円 | 5千円 |
| 土地 | ―千円 | 9,362千円 |
| 計 | 295千円 | 9,585千円 |
- #37 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) | 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) |
| 建物及び構築物 | 49千円 | 6,905千円 |
| 機械装置 | 0千円 | 0千円 |
| 車両運搬具 | 203千円 | 304千円 |
| 工具、器具及び備品 | 24千円 | 36千円 |
| ソフトウェア | ―千円 | 125千円 |
| 撤去費用 | ―千円 | 17,051千円 |
| 計 | 278千円 | 24,423千円 |
- #38 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/09/24 11:27 - #39 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2025/09/24 11:27- #40 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位:千円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 34,969,182 | 39,103,385 |
| 「その他」の区分の売上高 | 104,309 | 113,933 |
| セグメント間取引消去 | △711,873 | △970,993 |
| 連結財務諸表の売上高 | 34,361,619 | 38,246,325 |
| | (単位:千円) |
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 2,777,730 | 3,741,739 |
| 「その他」の区分の利益 | 89,957 | 98,548 |
| 全社費用 | △416,023 | △485,579 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 2,451,665 | 3,354,708 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
- #41 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/09/24 11:27 - #42 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:千円)
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 128,850 | 28,364 | 3,490 | 153,724 |
| 賞与引当金 | 149,000 | 176,000 | 149,000 | 176,000 |
| 役員賞与引当金 | 38,200 | 54,800 | 38,200 | 54,800 |
- #43 役員ごとの連結報酬等（連結）
- 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。2025/09/24 11:27 - #44 役員報酬（連結）
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2025/09/24 11:27- #45 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025/09/24 11:27- #46 所有者別状況（連結）
- 自己株式345,313株は、「個人その他」の欄に3,453単元及び「単元未満株式の状況」の欄に13株を含めて記載しております。2025/09/24 11:27
- #47 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保提供資産
取引保証の担保に供しているものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年6月30日) | 当連結会計年度(2025年6月30日) |
| 投資有価証券 | 492,550千円 | 440,163千円 |
- #48 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 0社2025/09/24 11:27
- #49 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用していない非連結子会社Kyoritsu Electric (Vietnam) Co.,Ltd.他9社及び関連会社1社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。2025/09/24 11:27
- #50 指標及び目標（連結）
- 企業の概況 5 従業員の状況」に記載しております。2025/09/24 11:27
- #51 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2025/09/24 11:27- #52 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 7月1日から6月30日まで |
| 定時株主総会 | 9月中 |
| 基準日 | 6月30日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 12月31日6月30日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ──────― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.kdwan.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
- #53 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2025/09/24 11:27- #54 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(2024年6月30日)
2025/09/24 11:27- #55 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
2025/09/24 11:27- #56 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/09/24 11:27 - #57 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2024年6月30日) | 当連結会計年度(2025年6月30日) |
| 2,135,941 | 千円 | 2,423,998 | 千円 |
- #58 有形固定資産等明細表（連結）
- 「当期減少額」の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。2025/09/24 11:27
- #59 期末日満期手形の会計処理（連結）
※6 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
2025/09/24 11:27- #60 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
2025/09/24 11:27- #61 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2025/09/24 11:27 - #62 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 176 | 722,160 |
|
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 1 当期間における取得自己株式には、2025年9月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #63 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2025/09/24 11:27- #64 株式の種類等（連結）
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
2025/09/24 11:27- #65 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
(注) 2025年5月27日開催の取締役会決議により、2025年7月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は10,000,000株増加し、20,000,000株となっております。
- #66 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 棚卸資産評価損
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) | 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) |
| 27,278 | 千円 | △14,054 | 千円 |
- #67 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 沿革 |
| 1959年2月 | 計測器・工業計器を用いた自動化事業を目的に、静岡県静岡市追手町8番1号に、東海計測株式会社を設立。 |
| 1959年4月 | 商号を協立電機計器株式会社に変更。本社を静岡県静岡市七間町9番1号に移転。協立電機株式会社(1951年2月設立)の営業権譲受し、電気計測器、工業計器の販売を開始。 |
| 1960年8月 | 商号を協立計器株式会社に変更。 |
| 1969年12月 | 本社を静岡県静岡市中田横町1127番1号(現・静岡県静岡市駿河区中田本町6番33号)に移転。本社工場新社屋を竣工。 |
| 1983年6月 | 株式会社北辰電機製作所(現・横河電機株式会社)の関係会社の清水計機株式会社の営業権譲受。商号を「協立電機株式会社」に変更。清水営業所を開設。 |
| 1996年10月 | 国際標準化機構ISO9002認証取得。 |
| 1998年4月 | 本部社屋を建設し、本部(現・本社)を静岡県静岡市中田本町61番1号に移転。また、技術開発センター(現・テクニカルセンター)を静岡県静岡市中田本町63番25号に建設。 |
| 1998年6月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
| 1998年8月 | 投資家向けの情報開示担当として、「IR室」を新設。 |
| 1999年12月 | 協和電工株式会社(現・連結子会社協和サンシンエンジニアリング株式会社)の株式取得。 |
| 2001年1月 | 協立テスコン株式会社(現・連結子会社SKC株式会社)の株式取得。 |
| 2001年4月 | テスコンエレクトロニクス(タイランド)(現・連結子会社Kyoritsu Electric (Thailand) Co.,Ltd.)の株式取得。 |
| 2001年5月 | テスコンエレクトロニクス(マレーシア)(現・Kyoritsu Electric (Malaysia) Sdn.,Bhd.)の株式取得。 |
| 2002年5月 | アプレスト株式会社(現・連結子会社)を資本金78百万円にて設立。 |
| 2002年11月 | 中国に協立電機(上海)有限公司を資本金200,000米ドルにて設立。 |
| 2003年5月 | 環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得。 |
| 2003年6月 | 振動センサ技術で特出した電子技研工業株式会社に資本出資。 |
| 2003年12月 | 協立機械株式会社(現・連結子会社)を資本金30百万円にて設立。 |
| 2004年12月 | 産業用電気機器・公害測定器・コンピュータ等の開発・設計・製作修理・メンテナンス等に特化した株式会社イーアンドエムシステムに資本出資。 |
| 2005年4月 | 半導体基板検査装置の研究開発及び販売を行う目的でKyoritsu Electric Corporation (Canada)を設立し、80%の出資を行い子会社化。 |
| 2007年5月 | 中国に協立商貿易(深圳)有限公司を資本金70,000米ドルにて設立。 |
| 2008年7月 | インドにKyoritsu Electric India Pvt Ltd.(現・連結子会社)を資本金120,000米ドルにて設立。 |
| 2009年9月 | 空調検査システムの設計、製作、施工等を得意とするサンシン産業株式会社に資本出資。 |
| 2009年11月 | タイに工作機械ビジネスを中心としたKyoritsu Engineering(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立し、49.9%の出資を行い子会社化。 |
| 2011年7月 | 連結子会社協立機械株式会社が工場生産ライン用専用機を設計・製造するセットメーカー株式会社アニシス(現・連結子会社)に資本出資。 |
| 年月 | 沿革 |
| 2011年11月 | ベトナムにKyoritsu Electric (Vietnam) Co.,Ltd.を資本金200,000米ドルにて設立。 |
| 2011年12月 | 中国における顧客サービスレベル向上のため、中国江蘇省南通市に協立電機(上海)の拠点として南通サポートセンターを開設。 |
| 2013年5月 | インドネシアにPT.Kyoritsu Electric Indonesiaを資本金300,000米ドルにて設立。 |
| 2013年10月 | 北関東地区の取引基盤拡大のため、茨城県つくば市の株式会社メックに資本出資。 |
| 2014年7月 | フィリピンにKyoritsu Electric Tech (Philippines) Inc.を資本金10,000,000フィリピンペソにて設立。 |
| 2017年6月 | R&Dセンターを静岡県静岡市駿河区中田本町61番2号に建設。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。 |
| 2024年5月 | タイにKyoritsu Holdings(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立し、49%の出資を行い子会社化。 |
- #68 減損損失に関する注記（連結）
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
2025/09/24 11:27- #69 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) | 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) |
| 現金及び預金勘定 | 7,755,600千円 | 8,130,014千円 |
| 有価証券勘定 | 300,000千円 | 400,000千円 |
| 小計 | 8,055,600千円 | 8,530,014千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △8,837千円 | ―千円 |
| 取得日から償還日までの期限が3か月を超える有価証券 | △100,000千円 | △200,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,946,762千円 | 8,330,014千円 |
- #70 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年8月 | 当社入社 |
| 1986年4月 | 当社取締役就任 |
| 1990年8月 | 当社東京支店長(現・東京支社長)就任 |
| 1994年8月 | 当社常務取締役就任 |
| 2007年9月 | 当社専務取締役就任 |
| 2016年1月 | 当社代表取締役社長就任(現在) |
| 2018年7月 | 協立テストシステム株式会社代表取締役会長就任(現在) |
- #71 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年9月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,369,200 | 8,738,400 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,369,200 | 8,738,400 | ― | ― |
(注) 2025年5月27日開催の取締役会決議により、2025年7月1日付で1株を2株に株式分割いたしました。これにより発行済株式総数は4,369,200株増加し、8,738,400株となっております。
- #72 発行済株式、議決権の状況（連結）
2025年6月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
|
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| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | | 40,048 | ― |
| 単元未満株式 | | 普通株式 | 19,100 | | 発行済株式総数 | 4,369,200 | ― | ― | | 総株主の議決権 | ― | 40,048 | ― |
| ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,369,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 40,048 | ― |
(注) 1 証券保管振替機構名義の株式360株は、「完全議決権株式(その他)」の欄に300株及び「単元未満株式」の欄に60株含めて記載しております。
2 2025年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
- #73 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 4,369,200 | ― | ― | 4,369,200 |
(注)2025年7月1日付で当社普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、発行済株式総数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。
- #74 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 2012年7月1日をもって1株を1.2株に株式分割し、発行済株式総数が728,200株増加しております。2025/09/24 11:27
- #75 監査報酬（連結）
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
2025/09/24 11:27- #76 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループは、FA(ファクトリーオートメーション)市場において、お客様に「One Stop Shopping」を提供することを経営の基本方針としています。お客様が抱える多様な課題や要望に対し、企画・設計から製造・設置・工事そして保守に至るまで、全ての工程を一貫してグループ全体で対応できる体制を構築し、これらの強化に取り組んでいます。これによりお客様は複数のサプライヤーとやり取りする手間を省き、より効率的かつスムーズに最適なFAシステムを導入・運用することが可能になります。私たちは、お客様の生産性向上とビジネスの発展に貢献するため、グループ間の連携を密にし、常に最適なソリューションを提供できるよう研究開発に取り組んでいます。
(1) 研究開発活動の方向性
2025/09/24 11:27- #77 社債明細表、連結財務諸表（連結）
【社債明細表】
該当事項はありません。
2025/09/24 11:27- #78 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外役員の状況
当社は、2025年9月25日開催予定の定時株主総会の議案(決定事項)として、「取締役9名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。当社において、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
2025/09/24 11:27- #79 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2025/09/24 11:27- #80 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
グループ事業戦略
人口減少が続く我が国に比べ、新興国を中心とした海外マーケットが高い潜在成長力を有しているのは自明の理であり、従って当社グループの最重要顧客である国内主要製造業はその生産現場を海外へ移転し、今後さらに生産品目を増大させながら、進出する国、地域も拡大していくことは確実と考えております。この状況下、当社グループにとって海外での事業強化は将来の成長を左右する最重要テーマの一つであり、従来海外ビジネスの中心であった半導体基板検査装置ビジネスに加えて当社の得意とするシステムビジネス、メカトロ機器、計測装置や試験装置等、国内の主力ビジネスと同様の範囲へさらに広げながら海外展開すべく、海外営業本部を中心にこの分野での業容拡大に引き続き注力していく所存であります。
2025/09/24 11:27- #81 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
2025/09/24 11:27- #82 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）
(注) 定量的な保有効果については、記載が困難なため、記載しておりません。保有の合理性については、個別銘柄ごとに当社の保有の意義、経済的合理性を検証しております。
2025/09/24 11:27- #83 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 監査役西光世は代表取締役社長西信之の兄の配偶者であります。2025/09/24 11:27
- #84 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
2025年6月30日現在
(注) 2025年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。2025/09/24 11:27 - #85 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2025/09/24 11:27 - #86 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2025/09/24 11:27- #87 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設等
該当事項はありません。2025/09/24 11:27 - #88 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において、インテリジェントFAシステム事業にて813百万円、IT制御・科学測定事業にて38百万円、全社(共通)にて411百万円の合計1,263百万円の設備投資を行いました。主なものは、事業用不動産の取得であります。
2025/09/24 11:27- #89 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2025/09/24 11:27- #90 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、静岡県及びその他の地域において、賃貸用等の不動産を有しております。2024年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は11,609千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。2025年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は11,614千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
2025/09/24 11:27- #91 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2025/09/24 11:27- #92 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
2025/09/24 11:27- #93 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
2025/09/24 11:27- #94 連結の範囲の変更（連結）
Kyoritsu Electric India Pvt Ltd.は当社グループにおける重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
2025/09/24 11:27- #95 連結の範囲の変更により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳（連結）
※2 連結の範囲の変更により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
2025/09/24 11:27- #96 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちKyoritsu Electric India Pvt Ltd.の決算日は3月31日、Kyoritsu Electric (Thailand) Co.,Ltd.、Kyoritsu Engineering (Thailand) Co.,Ltd.及びKyoritsu Holdings (Thailand) Co.,Ltd.の決算日は5月31日であり、決算日の差異が3ヵ月を超えないため、当該子会社の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。2025/09/24 11:27 - #97 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 12社
連結子会社の名称
協和サンシンエンジニアリング㈱
アプレスト㈱
SKC㈱
協立機械㈱
協立テストシステム㈱
東海システムサービス㈱
㈱アニシス
第一エンジニアリング㈱
Kyoritsu Electric (Thailand) Co.,Ltd.
Kyoritsu Engineering (Thailand) Co.,Ltd.
Kyoritsu Holdings (Thailand) Co.,Ltd.
Kyoritsu Electric India Pvt Ltd.
Kyoritsu Electric India Pvt Ltd.は当社グループにおける重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。2025/09/24 11:27 - #98 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2025/09/24 11:27- #99 配当に関する注記（連結）
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2025/09/24 11:27- #100 配当政策（連結）
3 【配当政策】
(1) 利益配分の基本方針
株主への利益配分に関しましては、長期的な視野に立ち安定的且つ継続的な配当とその増加を重視するとともに、適正な利益配分の継続を基本としております。
2025/09/24 11:27- #101 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り)
2025/09/24 11:27- #102 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
2025/09/24 11:27- #103 重要な契約等（連結）
- 【重要な契約等】
特筆すべき事項はありません。2025/09/24 11:27 - #104 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
2025/09/24 11:27- #105 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
2025/09/24 11:27- #106 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
2025/09/24 11:27- #107 関係会社に対する金銭債権債務
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2025/09/24 11:27- #108 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(関連当事者情報)
該当事項はありません。
2025/09/24 11:27- #109 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年6月30日) | 当連結会計年度(2025年6月30日) |
| 投資有価証券 | 165,999千円 | 130,331千円 |
- #110 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/09/24 11:27- #111 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) | 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,229円73銭 | 2,500円44銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 219円72銭 | 265円67銭 |
(注)1 当社は、2025年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
