有価証券報告書-第67期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)	当事業年度 (2025年6月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	16,656千円	30,438千円
賞与引当金	44,491	52,553
ゴルフ会員権評価損	24,766	25,512
減損損失	7,085	12,467
退職給付引当金	104,450	103,788
貸倒引当金	38,474	47,003
棚卸資産評価損	63,324	51,569
関係会社株式評価損	49,294	50,780
その他	10,365	11,404
繰延税金資産小計	358,910	385,519
評価性引当額	△117,683	△122,009
繰延税金資産合計	241,226	263,510
(繰延税金負債)
固定資産買換積立金	△17,001	△17,514
その他有価証券評価差額金	△213,287	△246,883
その他	△613	△430
繰延税金負債合計	△230,902	△264,828
繰延税金資産(△は負債)の純額	10,323千円	△1,318千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)	当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	29.86%	29.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.97	0.52
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.64	△3.38
住民税均等割	0.94	0.71
試験研究費等の税額控除	△1.10	△1.31
評価性引当額	△1.93	0.03
税率変更による影響	-	△0.17
その他	△0.01	0.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.09%	26.48%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.86%から30.76%に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。