有価証券報告書-第57期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)	当事業年度 (平成27年6月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	6,818千円	13,743千円
賞与引当金	23,440	23,058
ゴルフ会員権評価損	50,039	45,355
減損損失	8,265	11,340
長期未払金	45,832	46,496
退職給付引当金	37,546	37,878
貸倒引当金	18,542	17,193
原材料評価損	33,002	31,372
関係会社株式評価損	21,625	19,601
その他	6,262	5,537
繰延税金資産小計	251,376	251,578
評価性引当額	△79,929	△74,329
繰延税金資産合計	171,446	177,248
(繰延税金負債)
固定資産買換積立金	△19,831	△17,975
その他有価証券評価差額金	△38,441	△64,327
その他	△7,641	△18,812
繰延税金負債合計	△65,913	△101,115
繰延税金資産の純額	105,532千円	76,133千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)	当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	37.20%	34.83%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.87	1.36
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.12	△1.23
住民税均等割	3.34	2.53
試験研究費等の税額控除	△1.48	△1.24
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.27	1.88
評価性引当額	0.18	0.30
その他	2.23	0.40
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.49%	38.83%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.83%から平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.34%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.57%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,366千円減少し、法人税等調整額は13,009千円、その他有価証券評価差額金は6,642千円増加しております。