有価証券報告書-第61期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)	当事業年度 (2019年6月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	14,810千円	18,289千円
賞与引当金	24,024	25,395
ゴルフ会員権評価損	24,821	24,714
減損損失	27,240	17,865
長期未払金	10,859	4,452
退職給付引当金	46,873	96,223
貸倒引当金	43,906	40,763
原材料評価損	40,428	41,596
関係会社株式評価損	53,722	51,770
その他	9,072	6,774
繰延税金資産小計	295,760	327,845
評価性引当額	△146,446	△134,792
繰延税金資産合計	149,314	193,052
(繰延税金負債)
固定資産買換積立金	△17,075	△17,001
その他有価証券評価差額金	△91,135	△66,455
その他	△983	△1,254
繰延税金負債合計	△109,195	△84,712
繰延税金資産の純額	40,119千円	108,340千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)	当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.21%	29.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.10	0.63
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.41	△2.89
住民税均等割	1.94	1.33
試験研究費等の税額控除	△0.76	△0.86
評価性引当額	3.09	△0.76
その他	0.12	0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.29%	27.37%