有価証券報告書-第58期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)	当事業年度 (平成28年6月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	13,743千円	11,683千円
賞与引当金	23,058	21,630
工事損失引当金	─	8,186
ゴルフ会員権評価損	45,355	43,085
減損損失	11,340	7,116
長期未払金	46,496	10,859
未払金	─	8,632
退職給付引当金	37,878	40,024
貸倒引当金	17,193	18,621
原材料評価損	31,372	31,486
関係会社株式評価損	19,601	43,204
その他	5,537	10,960
繰延税金資産小計	251,578	255,491
評価性引当額	△74,329	△94,478
繰延税金資産合計	177,248	161,013
(繰延税金負債)
固定資産買換積立金	△17,975	△17,075
その他有価証券評価差額金	△64,327	△24,683
その他	△18,812	△71
繰延税金負債合計	△101,115	△41,831
繰延税金資産の純額	76,133千円	119,181千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)	当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	34.83%	32.34%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.36	0.58
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.23	△1.11
住民税均等割	2.53	2.75
試験研究費等の税額控除	△1.24	△1.05
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.88	1.55
評価性引当額	0.30	3.79
その他	0.40	△0.53
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.83%	38.32%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立しました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年7月1日に開始する事業年度及び平成29年7月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、従来の31.6%から30.2%に、平成30年7月1日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については30.0%とそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,263千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,300千円、法人税等調整額が10,564千円それぞれ増加しております。