有価証券報告書-第58期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(1) 当社グループの対処すべき課題の内容
当社グループは主として、製造業における生産現場及び研究開発部門を対象に、ITとFA技術の融合分野を中心に開発・生産の省力化・生産能力の向上・コストダウンの実現等、トータルシステムの効率化に資するインテリジェントFAシステムの構築に貢献してまいりました。
当社グループの主要顧客である国内製造業各社が海外での生産を拡張している中で、当社グループとしても自社製品の海外販売網を強化するのとともに取扱商品を広げ、海外ビジネスを迅速に拡大・強化する必要があります。さらにIoTに代表されるように、IT技術とFA技術の融合が産業の広い分野で急速に進んでおり、このことはインテリジェントFAを従来から主たる業務としてきた当社グループにとっては強い追い風である一方、世間の注目が集まり、今後大手を含む多くの競合相手がこの分野での競争力を強化することが考えられるため、当社グループとしては今後の厳しい競争環境を勝ち抜ける体制を整えることが重要と考えております。
(2) 対処方針及び具体的取組状況
① グループ事業と海外展開
今後の海外展開の重要なポイントとして、海外グループ会社と国内グループ会社、当社の営業及びエンジニアリング部門との業務協力による海外設備投資案件の着実なフォロー体制を構築した上で、従来からの海外展開の支柱である半導体基板検査ビジネスに加えて輸送機業界、製紙業界等の海外案件やロボット、メカトロ機器、試験機等のソフトウェア開発を伴ったシステムビジネスをさらに一段と推し進め海外ビジネスの守備範囲を広げて有力日系グローバル企業とのより強固な取引関係を構築することが肝要です。これを推し進めるためには、さらに一層の積極的な経営資源の投入が求められ、特にその中でも海外でもスペシャリストとして活躍できる人材をより多くかつ迅速に育てる必要があります。
② 新製品開発力の強化
当社グループが注力している半導体基板検査システム分野では新製品の開発体制を強化し、競合他社にはない新技術に裏付された独創的な製品を開発・販売していく必要があります。
当社グループでは平成14年末発表以来シリーズ製品を次々に発表し、現在、検査・製造分野で幅広く使われているビルドアップ型ファンクションテスター「Focus-FX」シリーズや画像処理技術を応用した平成23年7月発売の「Focus 6000IA TASCAL」は順調に販売を伸張させております。これらに加えてViTrox社と提携し「X線自動検査装置V810」を発売すると同時にこのサポート体制を充実させ、我が国で唯一のフルラインの半導体基板検査装置を製造・販売・保守まで手がけるメーカーとなり、他社にはない強みを確立しましたので、今後ともこの強みを発揮し、さらに一層客先ニーズを掘り起こしていくことが重要と認識しております。
スマートグリッド技術にインテリジェントFA技術を融合させた照明制御節電システム「Grid・Green」に関しては、当社が平成27年に取得した「エネマネ事業者」としてより手軽に、かつ容易に高度な省エネが実現できる製品としてお客様の節電、省エネ化に貢献できるよう、さらに改良を加えていく所存です。
当社の主要顧客である製造業の生産現場ではIoT化が急ピッチで進んでおり、ロボットやインテリジェントFAシステムを用いて高度な工場の自動化、さらには人手に頼らないでセミオーダーメード製品を生産する完全自動工場を目指して設備投資が盛んに行われるようになってきております。この流れを当社グループが確実に捉えるような完全自動化、高度FA用IoT製品及びシステム製品の開発に当社グループの総力を結集して取り組んでおります。
また、好評を博しているIoT対応自動監視システム「KDLinX」は、監視・モニターの社会的必要性の増大から様々な機能の追加がお客様から寄せられており、面倒な設定なしで録画・監視が始められる簡便性、遠隔操作及び遠隔でのデータ取得といったIoT機能の充実という両面において、さらなる改良を続けています。
③ グループ総合力の向上と国内マーケット対策
インテリジェントFAシステム市場における事業拡大のスピードアップを図るためには、分野別に分社化された各グループ会社のシナジー効果を高め、グループ一体経営をさらに強力なものにするのと同時に、グループ各社においてもその事業基盤を強化して、各分野での実力を高めることによってグループ総合力を強化する必要があります。
特に大きなパイの拡大が望めない国内マーケットでさらに事業を拡大していくためには、これらに加えて、隣接分野で特徴ある企業との業務提携を推進してグループのカバレッジを拡大し、有力製造業各社との取引チャネルを多元化・多面化していくことも重要であり、今後もこれらの施策を推進していく所存です。