有価証券報告書-第56期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)	当事業年度 (平成26年6月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	13,511千円	6,818千円
賞与引当金	23,436	23,440
減価償却超過額	2,382	1,134
一括償却資産	728	355
ゴルフ会員権評価損	49,116	50,039
減損損失	8,265	8,265
長期未払金	46,181	45,832
退職給付引当金	32,002	37,546
貸倒引当金	21,023	18,542
原材料評価損	29,168	33,002
関係会社株式評価損	21,625	21,625
その他	5,180	4,772
繰延税金資産小計	252,621	251,376
評価性引当額	△79,006	△79,929
繰延税金資産合計	173,614	171,446
(繰延税金負債)
固定資産買換積立金	△19,831	△19,831
その他有価証券評価差額金	△22,562	△38,441
その他	△83	△7,641
繰延税金負債合計	△42,477	△65,913
繰延税金資産の純額	131,136千円	105,532千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)	当事業年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	37.20%	37.20%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.91	2.87
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.99	△2.12
住民税均等割	2.12	3.34
試験研究費等の税額控除	△1.50	△1.48
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.27
評価性引当額	7.79	0.18
その他	0.05	2.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.58%	42.49%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.20%から34.83%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。