(1) 経営成績(当期の概況)
当連結会計年度における我が国経済は、平成26年4月の消費税引き上げに前後して駆け込み需要が発生、さらにその反動といった特殊な動きがありましたが、総じて大胆な金融緩和と積極的な財政支出を柱とした「アベノミクス」の浸透により緩やかな回復基調で推移しました。また海外経済、とりわけアジア経済が弱含みであったこと、円高が是正されたにもかかわらず製造業のかなりの部分で生産基地を海外に移転してしまったこと等から輸出が思うように回復せず、これに引きずられる形で国内設備投資の動きも比較的弱い動きが続きましたが、期末にかけては国内設備投資に関しても強い動きが散見されるようになりました。
当社グループとしましては、この10余年にて構築した中国、東南アジアを中心とした海外ネットワークをフルに活かし、我が国製造業の海外への製造拠点移管により発生する新たな設備投資需要を確実に取り込み、さらに半導体基板検査装置や環境関連、省エネ関連の製品も好調に推移したため、売上高及び営業利益は増収・増益でしたが、前連結会計年度に計上した為替差益が大幅な減少となったため、最終損益は前期比減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は273億6百万円(前期比4.0%増)となり、損益面としましては営業利益が6億66百万円(同3.9%増)、経常利益が7億51百万円(同24.2%減)、当期純利益が4億74百万円(同21.0%減)となりました。
なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。
(インテリジェントFAシステム事業)
インテリジェントFAシステム事業では、前連結会計年度に大型の輸出プロジェクトの売上があったため減収となりましたが、国内での試験装置や実験装置に関するシステム取引が伸びたこと、さらに半導体基板検査装置や環境関連、省エネ関連の利益率の高い自社製品の売上が好調であったことから、増益になりました。
以上の結果、インテリジェントFAシステム事業の売上高は97億48百万円(前期比6.0%減)、営業利益は3億31百万円(前期比0.5%増)となりました。
(IT制御・科学測定事業)
当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向があります。一方、当事業の中でも科学測定分野は科学分析・計測機器等に代表される企業の新製品開発を目的とする部門や品質管理部門を対象とするため、景気の動向に左右されにくく安定的な分野であります。当連結会計年度においては科学分析機器等の取引が伸張したこと等により、増収・増益となりました。
以上の結果、IT制御・科学測定事業の売上高は174億84百万円(前期比10.5%増)、営業利益は6億20百万円(前期比2.0%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、投資活動及び財務活動により支出された資金の合計額が営業活動により得られた資金を上回り、前連結会計年度末に比べ1億32百万円減少し、13億66百万円(前期比8.8%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、6億65百万円(前期は5億61百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が8億17百万円あり、法人税等の支払額3億78百万円を上回ったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、2億60百万円(前期は5億40百万円の収入)となりました。これは主として名古屋営業所(名古屋市名東区)土地・建物の新規取得と本社隣接用地(静岡市駿河区)を取得したこと等により有形固定資産の取得による支出が2億61百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、5億53百万円(前期は7億10百万円の支出)となりました。これは主として短期借入金の減少が3億円あったこと、配当金支払いが1億18百万円あったこと、自己株式取得による支出が1億12百万円あったこと等によるものであります。