有価証券報告書-第56期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)
事業内容
当社グループは、当社、子会社23社、関連会社3社及びその他の関係会社1社により構成されており、ITとFAの融合領域とも言うべきインテリジェントFAシステムビジネスを中心に、各社が同ビジネスの構成分野或いは隣接分野を分担しております。
当社グループは、事業拡大のスピードアップ及びシナジー効果等による利益拡大を企業グループ経営方針の一つとしており、着実にグループ事業領域拡大・強化の成果を出してまいりました。特に日本の製造設備の海外移転が加速する中で、海外ユーザーへの浸透と海外ビジネスの拡大を目的に海外展開を積極的に推し進めており、平成13年から順次タイ、マレーシア、シンガポールに子会社を設立し、東南アジアでの拠点網を構築したのに続き、中国市場拡大によるビジネスチャンスを積極的に取り込むべく、平成14年に上海市に3社の子会社を設立、中国において当社グループ海外事業の主柱の一つである半導体基板検査システム製造・販売に加え、当社グループ国内ビジネスの中核であるインテリジェントFAシステムビジネスをもカバーできる体制を作りました。平成19年5月に、中国の深圳に半導体基板検査システムや計測器の販売及び保守点検や校正業務を推進する子会社を設立し、中国華南地区全般をカバーする体制としました。
成長のポテンシャルが高いインド市場への戦略の一環としては、平成20年7月にインドのムンバイ近郊に子会社を設立、インドの主要都市にも支店を設立して、インドの主要地区をカバーする半導体基板検査システム製造販売の拠点を展開いたしました。
日本からの企業進出が著しいタイにおいては、半導体基板検査システムビジネスを中心とする、Kyoritsu Electric (Thailand) Co., Ltd.に加え、平成21年2月よりタイにて開始した工作機械ビジネスを中核としたKyoritsu Engineering (Thailand) Co., Ltd.を平成21年11月に設立し、タイでの拠点を強化したのに続き、日本企業の進出が目覚しいベトナムにおいては平成23年11月にハノイ市内に子会社を設立してベトナムでのビジネスを拡大・強化しました。平成25年5月には人口が多く発展の著しいインドネシアにも首都ジャカルタ近郊に子会社を設立し、輸送機メーカー等の日系企業が相次いで進出しているインドネシアでもビジネスを拡大できるインフラを整備したのに続き、人口ボーナスがあって高成長が見込める上に、日系企業のチャイナプラスワンの新たな受け皿となっているフィリピンにも子会社を設立することを決定いたしました。
北米地区においては、平成17年4月に北米初の子会社としてカナダ・オンタリオ州に子会社を設立、半導体基板検査システムや当社の新製品開発の拠点とするとともに、半導体基板検査システムビジネスをグローバルに展開するための施策として、アメリカ合衆国を含む北米販売展開の活動拠点を設けました。
また国内においても、平成21年9月には空調検査システムの設計・製作・施工を得意とするサンシン産業株式会社に投資し、インテリジェントFAシステムビジネスの近隣領域での事業を拡大、また平成22年7月には工作機械の子会社、協立機械株式会社の北九州営業所を引き継ぎ、協立機械株式会社の子会社として九州協立機械株式会社を設立し九州地区での販売力を強化したのに加え、平成23年7月には、工場生産ライン用専用機を設計・製造するセットメーカー、株式会社アニシスに対し子会社協立機械株式会社が出資し、当グループのシステム案件に対する製品提案力、販売力を強化いたしました。
平成25年10月には茨城県つくば市の株式会社メックを買収して北関東地区でのインテリジェントFAビジネスの取引基盤を拡大したのに続き平成25年12月には株式会社ネオシステムの電磁波測定事業並びにその他センサー事業を当社の100%子会社電子技研工業株式会社が継承し、電子技研工業株式会社のEMC(電磁両立性)ビジネスや検査設備ビジネスを強化いたしました。
事業内容及び当社と子会社等の当該事業に係る位置付け並びにセグメントの関連は、次のとおりであります。
上記の企業集団について図示すると次のとおりであります。
(注) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「1 連結の範囲に関する事項」、「2 持分法の適用に関する事項」をご参照ください。
当社グループは、事業拡大のスピードアップ及びシナジー効果等による利益拡大を企業グループ経営方針の一つとしており、着実にグループ事業領域拡大・強化の成果を出してまいりました。特に日本の製造設備の海外移転が加速する中で、海外ユーザーへの浸透と海外ビジネスの拡大を目的に海外展開を積極的に推し進めており、平成13年から順次タイ、マレーシア、シンガポールに子会社を設立し、東南アジアでの拠点網を構築したのに続き、中国市場拡大によるビジネスチャンスを積極的に取り込むべく、平成14年に上海市に3社の子会社を設立、中国において当社グループ海外事業の主柱の一つである半導体基板検査システム製造・販売に加え、当社グループ国内ビジネスの中核であるインテリジェントFAシステムビジネスをもカバーできる体制を作りました。平成19年5月に、中国の深圳に半導体基板検査システムや計測器の販売及び保守点検や校正業務を推進する子会社を設立し、中国華南地区全般をカバーする体制としました。
成長のポテンシャルが高いインド市場への戦略の一環としては、平成20年7月にインドのムンバイ近郊に子会社を設立、インドの主要都市にも支店を設立して、インドの主要地区をカバーする半導体基板検査システム製造販売の拠点を展開いたしました。
日本からの企業進出が著しいタイにおいては、半導体基板検査システムビジネスを中心とする、Kyoritsu Electric (Thailand) Co., Ltd.に加え、平成21年2月よりタイにて開始した工作機械ビジネスを中核としたKyoritsu Engineering (Thailand) Co., Ltd.を平成21年11月に設立し、タイでの拠点を強化したのに続き、日本企業の進出が目覚しいベトナムにおいては平成23年11月にハノイ市内に子会社を設立してベトナムでのビジネスを拡大・強化しました。平成25年5月には人口が多く発展の著しいインドネシアにも首都ジャカルタ近郊に子会社を設立し、輸送機メーカー等の日系企業が相次いで進出しているインドネシアでもビジネスを拡大できるインフラを整備したのに続き、人口ボーナスがあって高成長が見込める上に、日系企業のチャイナプラスワンの新たな受け皿となっているフィリピンにも子会社を設立することを決定いたしました。
北米地区においては、平成17年4月に北米初の子会社としてカナダ・オンタリオ州に子会社を設立、半導体基板検査システムや当社の新製品開発の拠点とするとともに、半導体基板検査システムビジネスをグローバルに展開するための施策として、アメリカ合衆国を含む北米販売展開の活動拠点を設けました。
また国内においても、平成21年9月には空調検査システムの設計・製作・施工を得意とするサンシン産業株式会社に投資し、インテリジェントFAシステムビジネスの近隣領域での事業を拡大、また平成22年7月には工作機械の子会社、協立機械株式会社の北九州営業所を引き継ぎ、協立機械株式会社の子会社として九州協立機械株式会社を設立し九州地区での販売力を強化したのに加え、平成23年7月には、工場生産ライン用専用機を設計・製造するセットメーカー、株式会社アニシスに対し子会社協立機械株式会社が出資し、当グループのシステム案件に対する製品提案力、販売力を強化いたしました。
平成25年10月には茨城県つくば市の株式会社メックを買収して北関東地区でのインテリジェントFAビジネスの取引基盤を拡大したのに続き平成25年12月には株式会社ネオシステムの電磁波測定事業並びにその他センサー事業を当社の100%子会社電子技研工業株式会社が継承し、電子技研工業株式会社のEMC(電磁両立性)ビジネスや検査設備ビジネスを強化いたしました。
事業内容及び当社と子会社等の当該事業に係る位置付け並びにセグメントの関連は、次のとおりであります。
| 区分 | 主要内容 | 会社名 |
| インテリジェントFAシステム事業 | インテリジェントFAシステムの開発、設計、製造並びに販売 | 当社、協立テストシステム㈱、協和電工㈱、SKC㈱、アルファシステムズ㈱、㈱アニシス、第一エンジニアリング㈱、東光ガード㈱、電子技研工業㈱、サンシン産業㈱、㈱イーアンドエムシステム、㈱メック、協立電機(上海)有限公司、上海協立科迪測試系統有限公司、協立商貿易(深圳)有限公司、Kyoritsu Electric (Thailand) Co.,Ltd.、Kyoritsu Electric (Malaysia) Sdn.,Bhd.、Kyoritsu Electric Singapore Pte,Ltd.、Kyoritsu Electric India Pvt Ltd.、Kyoritsu Electric Corporation (Canada) |
| (会社総数 20社) | ||
| IT制御・科学測定事業 | FA機器、IT機器、コントロール機器、科学分析機器、計測機器、産業機械等の販売 | 当社、協立機械㈱、協和電工㈱、アプレスト㈱、SKC㈱、アルファシステムズ㈱、東海システムサービス㈱、九州協立機械㈱、協立商貿易(深圳)有限公司、Kyoritsu Engineering (Thailand) Co.,Ltd.、Kyoritsu Electric (Vietnam) Co.,Ltd.、PT.Kyoritsu Electric Indonesia |
| (会社総数 12社) | ||
| その他 | 不動産賃貸、その他 | 当社、東海システムサービス㈱、エム・エヌ・エス㈱ |
| (会社総数 3社) |
上記の企業集団について図示すると次のとおりであります。
(注) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「1 連結の範囲に関する事項」、「2 持分法の適用に関する事項」をご参照ください。