(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社においては総合設立型の厚生年金基金制度、中小企業退職金共済制度または退職一時金制度を設けております。
当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社で、6社が退職一時金制度を、5社が確定拠出年金制度を採用しております。また、1社が厚生年金基金制度を、1社が中小企業退職金共済制度を採用しております。
当社連結子会社である協和電工株式会社の加入する厚生年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

項目	前連結会計年度 (平成25年6月30日)
年金資産の額(千円)	17,277,759
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	22,872,261
差引額(千円)	△5,594,501

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)
	1.09%

2 退職給付債務に関する事項

区分	前連結会計年度 (平成25年6月30日)
(1) 退職給付債務(千円)	△142,361
(2) 退職給付引当金(千円)	△142,361

3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
(1) 勤務費用(千円)	23,950
(2) 確定拠出年金への拠出額(千円)	11,640
(3) 厚生年金基金への拠出額(千円)	8,691
(4) 中小企業退職金共済への拠出額(千円)	2,132
合計(千円) (1)+(2)+(3)+(4)	46,414

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社グループは退職給付債務及び退職給付費用の算出にあたり、簡便法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度、確定拠出年金制度、厚生年金基金制度及び中小企業退職金共済制度を併用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、複数事業主制度の厚生年金基金制度を採用している連結子会社については自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	142,361	千円
退職給付費用	37,766	〃
退職給付の支払額	△6,312	〃
制度への拠出額	△11,562	〃
退職給付に係る負債の期末残高	162,253	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	162,253	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	162,253	〃
退職給付に係る負債	162,253	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	162,253	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

37,766

千円

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、13,414千円でありました。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額(退職給付費用)は9,558千円であります。
(1) 複数事業主制度の積立状況

項目	当連結会計年度 (平成26年6月30日)
年金資産の額(千円)	19,237,468
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	24,221,126
差引額(千円)	△4,983,657

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

	当連結会計年度 (平成26年6月30日)
	1.11%

(3) 補足説明
積立状況に関する事項については、当社グループの決算において入手可能な最新の情報を基に記載しております。