協立電機（6874）の電子記録債務の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年6月30日: 5億1807万
2015年6月30日 +36.62%: 7億779万
2015年9月30日 +4.53%: 7億3984万
2015年12月31日 +23.5%: 9億1370万
2016年3月31日 +12.13%: 10億2449万
2016年6月30日 -13.64%: 8億8471万
2016年9月30日 -1.4%: 8億7235万
2016年12月31日 +11.73%: 9億7466万
2017年3月31日 +16.67%: 11億3711万
2017年6月30日 -14.27%: 9億7485万
2017年9月30日 -1.21%: 9億6305万
2017年12月31日 +9.6%: 10億5550万
2018年3月31日 +10.47%: 11億6606万
2018年6月30日 +6.95%: 12億4712万
2018年9月30日 +7.7%: 13億4315万
2018年12月31日 -7.55%: 12億4169万
2019年3月31日 +6.59%: 13億2356万
2019年6月30日 -3.89%: 12億7209万
2019年9月30日 -14.09%: 10億9282万
2019年12月31日 +17.17%: 12億8043万
2020年3月31日 +9.18%: 13億9796万
2020年6月30日 +15.73%: 16億1791万
2020年9月30日 -33.18%: 10億8115万
2020年12月31日 +9.13%: 11億7985万
2021年3月31日 +17.43%: 13億8553万
2021年6月30日 +4.44%: 14億4701万
2021年9月30日 -4.77%: 13億7793万
2021年12月31日 +4.71%: 14億4277万
2022年3月31日 +18.21%: 17億554万
2022年6月30日 -11.36%: 15億1172万
2022年9月30日 -7.14%: 14億379万
2022年12月31日 -2.03%: 13億7530万
2023年3月31日 +31.48%: 18億824万
2023年6月30日 +17.02%: 21億1595万
2023年9月30日 +7.09%: 22億6596万
2023年12月31日 -5.25%: 21億4689万
2024年3月31日 -5.57%: 20億2722万
2024年6月30日 +4.9%: 21億2652万
2024年9月30日 -0.76%: 21億1031万
2024年12月31日 -14.03%: 18億1413万
2025年3月31日 +18.09%: 21億4228万
2025年6月30日 -1%: 21億2086万
2025年9月30日 +10.74%: 23億4859万
2025年12月31日 +16.73%: 27億4149万
2026年3月31日 +3.01%: 28億2408万

個別

2014年6月30日: 5億1807万
2015年6月30日 +36.62%: 7億779万
2016年6月30日 +25%: 8億8471万
2017年6月30日 +10.19%: 9億7485万
2018年6月30日 +27.93%: 12億4712万
2019年6月30日 +2%: 12億7209万
2020年6月30日 +27.18%: 16億1791万
2021年6月30日 -10.56%: 14億4701万
2022年6月30日 +4.47%: 15億1172万
2023年6月30日 +39.97%: 21億1595万
2024年6月30日 +0.5%: 21億2652万
2025年6月30日 -0.27%: 21億2086万

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2024年6月30日)	当連結会計年度(2025年6月30日)
支払手形	88,194千円	―千円
電子記録債務	50,620千円	―千円

2025/09/24 11:27

#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクは、販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、取引先ごとの信用状況を定期的に把握することにより、リスク低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は主に満期保有目的の債券、業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託であり、上場株式等については四半期毎に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、各社が月次に資金計画を作成する等の方法により管理し、リスク低減を図っております。
長期借入金は、主に設備投資資金の調達を目的としたものであります。

2025/09/24 11:27