有価証券報告書-第68期(2025/07/01-2026/06/30)

(1) 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などが景況感を支え、緩やかな回復基調がみられましたが、アメリカの通商政策動向、国内外のインフレ動向や金融政策の影響、中東やウクライナに代表される地政学的リスクの長期化、原材料価格・人件費の高騰等により、依然として先行きに不安が残っております。
当社グループとしましては、当社のビジネスモデルである「One Stop Shopping」施策を拡充すべく、グループ間での協業を更に深耕する中でのイノベーションの発掘や受注範囲の拡大及び収益性の向上を目指し、当社のビジネスモデルの強化に尽力して参りました。加えて、市場ニーズの変化を広範囲で取り込むべくマーケットへの深耕を図り、当社ビジネスの付加価値を更に高めるべく継続して参りました。当連結会計年度においても国内外の企業の設備投資意欲は依然として堅調であるものの、中東情勢等の影響から一部の資材の入荷が遅れる等、一定規模以上の設備投資については従来に比べ長納期化しております。また、人手不足を背景にした、賃金・手当等の人件費に加え、採用関連費用、各種研修教育費用が増加しています。人財の確保・定着と安定した事業運営を行うために、これらの人財投資も積極的に実施しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は370億6百万円(前期比3.2%の減)となり、損益面としましては営業利益が28億48百万円(同15.1%の減)、経常利益が29億90百万円(同13.4%の減)、親会社株主に帰属する当期純利益が19億21百万円(同10.1%の減)と減収・減益になりました。
なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。
(インテリジェントFAシステム事業)
インテリジェントFAシステム事業では、引き続きロボットシステムに代表される各種自動化システムの需要及びその範囲が拡大していること、IoTを活用した設備投資の増大により出荷検査に代表される各種検査装置が堅調だったこと、「One Stop Shopping」施策が好調であり、資源価格高騰も省エネ・効率化投資への後押しとなったことに加え顧客のニーズの多様化・高度化も益々進み、本事業の需要は益々高まっていること等から業績は堅調に推移しましたが、事業範囲の拡張に伴う一部の事業で工期の長期化に伴う原材料・人件費の高騰を受け収益性が一時的に低下しました。
以上の結果、インテリジェントFAシステム事業の当連結会計年度における売上高は171億30百万円(前期比3.7%の増)、営業利益は20億円(同17.3%の減)と増収・減益になりました。
(IT制御・科学測定事業)
当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向があります。当連結会計年度においては、新製品開発へ向けた顧客の研究開発投資は依然として旺盛であるものの、多くの製造現場でアメリカの関税政策や中東情勢の影響等から購買意欲の一時的な低下、国内生産量の回復も頭打ちとなり、生産設備への合理化投資は底堅いものはあるものの厳しい環境下で推移しました。
これらの結果、売上高は198億26百万円(前期比8.6%の減)、営業利益は12億84百万円(同2.8%の減)と減収・減益になりました。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度におけるインテリジェントFAシステム事業の生産実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
インテリジェントFAシステム事業	12,026,949	100.6
合計	12,026,949	100.6

(注) 金額は製造原価によっております。
② 商品仕入実績
当連結会計年度におけるIT制御・科学測定事業の商品仕入実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
IT制御・科学測定事業	17,057,677	92.3
合計	17,057,677	92.3

③ 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
インテリジェントFAシステム事業	16,011,374	103.8	11,402,767	91.1
IT制御・科学測定事業	20,199,790	95.2	5,196,079	107.7
合計	36,211,164	98.9	16,598,847	95.7

④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
インテリジェントFAシステム事業	17,130,888	103.7
IT制御・科学測定事業	19,826,676	91.4
その他	48,976	119.7
合計	37,006,542	96.8

(3) 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は245億5百万円となり、前期と比較して17億55百万円増加しました。この増加の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権を合わせた売上債権が12億77百万円減少した一方、現金及び預金が28億42百万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は103億32百万円となり、前期と比較して4億90百万円増加しました。この増加の主な要因は、投資その他の資産のその他が4億15百万円減少した一方、投資有価証券が7億68百万円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は106億34百万円となり、前期と比較して1億70百万円減少しました。この減少の主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務が3億91百万円増加した一方、未払法人税等が4億19百万円、短期借入金が1億65百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は10億13百万円となり、前期と比較して2億36百万円増加しました。この増加の主な要因は、繰延税金負債が2億56百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は231億89百万円となり、前期と比較して21億79百万円増加しました。この増加の主な要因は、利益剰余金が13億57百万円、その他有価証券評価差額金が5億59百万円、非支配株主持分が1億50百万円増加したこと等によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により得られた資金が投資活動及び財務活動により支出された資金の合計額を上回ったため、前連結会計年度末に比べ26億42百万円増加し、109億72百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、36億4百万円(前期は24億72百万円の収入)となりました。これは主として法人税等の支払額が14億54百万円あった一方、税金等調整前当期純利益が30億22百万円、売上債権の減少額が12億90百万円、仕入債務の増加額が3億83百万円、棚卸資産の減少額が3億56百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、2億54百万円(前期は12億30百万円の支出)となりました。これは主として有価証券の償還による収入が6億円あった一方、有価証券の取得による支出が8億円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、7億37百万円(前期は9億52百万円の支出)となりました。これは主として配当金の支払額が5億60百万円、短期借入金の純減額が1億70百万円あったこと等によるものであります。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要な会計方針等は「第5 経理の状況1 連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断のもと、一定の前提条件に基づく見積りが必要な場合があり、これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 売上高
当連結会計年度の売上高は370億6百万円(前期比3.2%の減)となりました。
インテリジェントFAシステム事業では、引き続きロボットシステムに代表される各種自動化システムの需要及びその範囲が拡大していること、IoTを活用した設備投資の増大により出荷検査に代表される各種検査装置が堅調だったこと、「One Stop Shopping」施策が好調であったこと等により171億30百万円(同3.7%の増)となりました。
IT制御・科学測定事業では、新製品開発へ向けた顧客の研究開発投資は依然として旺盛であるものの、多くの製造現場でアメリカの関税政策や中東情勢の影響等から購買意欲の一時的な低下、国内生産量の回復も頭打ちとなり198億26百万円(同8.6%の減)となりました。
ロ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は28億48百万円(前期比15.1%の減)となりました。
インテリジェントFAシステム事業では、資源価格高騰も省エネ・効率化投資への後押しとなったことに加え顧客のニーズの多様化・高度化も益々進み、本事業の需要は益々高まっていること等から業績は堅調に推移しましたが、事業範囲の拡張に伴う一部の事業で工期の長期化に伴う原材料・人件費の高騰を受け収益性が一時的に低下したこと等により20億円(同17.3%の減)となりました。
IT制御・科学測定事業では、生産設備への合理化投資は底堅いものはあるものの厳しい環境下で推移したこと等により12億84百万円(同2.8%の減)となりました。
ハ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は29億90百万円(前期比13.4%の減)となりました。
これは主として、受取配当金52百万円、為替差益39百万円、仕入割引32百万円、雑収入22百万円等の営業外収益を1億68百万円計上したこと等によるものであります。
ニ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は19億21百万円(前期比10.1%の減)となりました。
これは主として、法人税、住民税及び事業税9億37百万円を計上したこと等によるものであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び製品、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。運転資金及び設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入等により調達しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、顧客である製造業の設備投資意欲、とりわけ当社グループが得意とするFA技術とIoTの融合分野であるインテリジェントFAシステムに対する購買意欲であり、さらにこの購買意欲に影響を与える最大の要因としては景気変動による設備投資動向の変化、当社製品がIoTを含む最先端のIT技術を駆使したFAシステムを常に提供できる体制を整え、顧客ニーズの変化を的確に捉えているかということが考えられます。加えて製造業各社が海外での生産を拡大させており、これに伴って発生する新たな需要を的確にフォローし、当社グループの海外ビジネス推進体制を整備して海外ビジネスの強化・拡大にどこまで取り組めるかということも重要な要素と考えております。