有価証券報告書-第65期(2022/07/01-2023/06/30)
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響も徐々に緩和され経済活動正常化への動きが活発であったものの、原材料や資源価格の高騰等の影響も大きく、また世界的な金融引き締めにより景気後退が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明感が拭えないまま推移いたしました。
当社グループとしましては、経営基本方針としている「One Stop Shopping」施策を引き続き推し進め、受注範囲の拡大及び収益性の向上を目指し、新たなビジネスモデルの構築に尽力して参りました。人手不足が益々深刻化する環境下での省人・省力化へのロボットに対する需要拡大、さらにはロボットの作業範囲を拡げるAIの進展等、当社グループには引き続き強い追い風が吹いております。当連結会計年度においては引き続き景況感の回復に伴い製造業における設備投資意欲は依然として旺盛であり、この3年間に抑えていた設備投資の再開に加えて、半導体不足の解消も段階的に見られ、さらに海外への渡航制限も緩和される中で、依然として需要超過の状況が続いております。
新規の設備投資・研究開発投資が一時的な波はあるにせよ、多くの産業では生産回復の基調が強く、引き続き当社の予想を上回る速度で拡大しており、設備・研究開発投資依存型のビジネスモデルの当社グループ業績も多少の時差はあるものの、順調に拡大傾向であると認識できるほどに回復して参りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は336億16百万円(前期比18.7%の増)となり、損益面としましては営業利益が22億73百万円(同50.5%の増)、経常利益が23億71百万円(同47.9%の増)、親会社株主に帰属する当期純利益が15億30百万円(同43.9%の増)と増収・増益になりました。
なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。
(インテリジェントFAシステム事業)
インテリジェントFAシステム事業では、引き続きIoTを活用した設備投資の増大により生産管理システム、出荷検査に代表される各種検査装置や電力・水等の各種監視装置が好調だったこと、ロボット等の各種自動化システムの需要が拡大していること、「One Stop Shopping」施策が好調であること等により順調に推移しております。懸念されていた一部の原材料不足の影響も引き続き徐々にではあるものの解消に向かっております。
以上の結果、インテリジェントFAシステム事業の当連結会計年度における売上高は115億2百万円(前期比17.1%の増)、営業利益は12億9百万円(同28.2%の増)と増収・増益になりました。
(IT制御・科学測定事業)
当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向があります。一方、当事業の中でも科学測定分野は科学分析・計測機器等に代表される企業の新製品開発を目的とする部門や品質管理部門を対象とするため、景気の動向に左右されにくく安定的な分野であります。当連結会計年度においては、新製品開発へ向けた顧客の研究開発投資は依然として旺盛であり、加えて多くの製造現場で生産量の回復が堅調に進む中、生産設備への合理化投資も堅調に回復傾向にあります。
これらの結果、売上高は220億76百万円(前期比19.4%の増)、営業利益は13億43百万円(同63.4%の増)と増収・増益になりました。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度におけるインテリジェントFAシステム事業の生産実績は次のとおりであります。
(注) 金額は製造原価によっております。
② 商品仕入実績
当連結会計年度におけるIT制御・科学測定事業の商品仕入実績は次のとおりであります。
③ 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(3) 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は209億68百万円となり、前期と比較して33億4百万円増加しました。この増加の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権を合わせた売上債権が26億55百万円、商品及び製品と仕掛品と原材料を合わせた棚卸資産が5億31百万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は87億95百万円となり、前期と比較して9億47百万円増加しました。この増加の主な要因は、建物及び構築物が6億25百万円、投資有価証券が2億70百万円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は111億61百万円となり、前期と比較して19億31百万円増加しました。この増加の主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務が13億93百万円、未払法人税等が2億72百万円、その他の流動負債が3億49百万円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は15億5百万円となり、前期と比較して2億24百万円増加しました。この増加の主な要因は、長期借入金が2億円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は170億96百万円となり、前期と比較して20億97百万円増加しました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が16億19百万円、その他有価証券評価差額金が1億43百万円、非支配株主持分が2億55百万円増加したこと等によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により得られた資金の合計額が投資活動及び財務活動により支出された資金を下回ったため、前連結会計年度末に比べ2億20百万円減少し、65億91百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、6億24百万円(前期は12億5百万円の収入)となりました。これは主として売上債権の増加額が25億80百万円と法人税等の支払額が5億63百万円あった一方、税金等調整前当期純利益が23億51百万円と仕入債務の増加額が13億52百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、7億80百万円(前期は4億58百万円の支出)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が4億5百万円と投資有価証券の取得による支出が2億19百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、2億26百万円(前期は2億24百万円の支出)となりました。これは主として配当金の支払額が2億19百万円あったこと等によるものであります。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要な会計方針等は「第5 経理の状況1 連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断のもと、一定の前提条件に基づく見積りが必要な場合があり、これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 売上高
当連結会計年度の売上高は336億16百万円(前期比18.7%の増)となりました。
インテリジェントFAシステム事業では、引き続きIoTを活用した設備投資の増大により生産管理システム、出荷検査に代表される各種検査装置や電力・水等の各種監視装置が好調だったこと、ロボット等の各種自動化システムの需要が拡大していること等により115億2百万円(同17.1%の増)となりました。
IT制御・科学測定事業では、新製品開発へ向けた顧客の研究開発投資は依然として旺盛であり、加えて多くの製造現場で生産量の回復が堅調に進む中、生産設備への合理化投資も堅調に回復傾向にあり220億76百万円(同19.4%の増)となりました。
ロ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は22億73百万円(前期比50.5%の増)となりました。
インテリジェントFAシステム事業では、当社グループの「One Stop Shopping」施策が好調であること等により営業利益は12億9百万円(同28.2%の増)となりました。
IT制御・科学測定事業では、利益率が前連結会計年度より改善したことと売上高の堅調な推移に合わせて13億43百万円(同63.4%の増)となりました。
ハ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は23億71百万円(前期比47.9%の増)となりました。
これは主として、受取配当金42百万円、仕入割引33百万円等の営業外収益を1億6百万円計上したこと等によるものであります。
ニ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は15億30百万円(前期比43.9%の増)となりました。
これは主として、法人税、住民税及び事業税8億12百万円を計上したこと等によるものであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び製品、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。運転資金及び設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入等により調達しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、顧客である製造業の設備投資意欲、とりわけ当社グループが得意とするFA技術とIoTの融合分野であるインテリジェントFAシステムに対する購買意欲であり、さらにこの購買意欲に影響を与える最大の要因としては景気変動による設備投資動向の変化、当社製品がIoTを含む最先端のIT技術を駆使したFAシステムを常に提供できる体制を整え、顧客ニーズの変化を的確に捉えているかということが考えられます。加えて製造業各社が海外での生産を拡大させており、これに伴って発生する新たな需要を的確にフォローし、当社グループの海外ビジネス推進体制を整備して海外ビジネスの強化・拡大にどこまで取り組めるかということも重要な要素と考えております。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響も徐々に緩和され経済活動正常化への動きが活発であったものの、原材料や資源価格の高騰等の影響も大きく、また世界的な金融引き締めにより景気後退が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明感が拭えないまま推移いたしました。
当社グループとしましては、経営基本方針としている「One Stop Shopping」施策を引き続き推し進め、受注範囲の拡大及び収益性の向上を目指し、新たなビジネスモデルの構築に尽力して参りました。人手不足が益々深刻化する環境下での省人・省力化へのロボットに対する需要拡大、さらにはロボットの作業範囲を拡げるAIの進展等、当社グループには引き続き強い追い風が吹いております。当連結会計年度においては引き続き景況感の回復に伴い製造業における設備投資意欲は依然として旺盛であり、この3年間に抑えていた設備投資の再開に加えて、半導体不足の解消も段階的に見られ、さらに海外への渡航制限も緩和される中で、依然として需要超過の状況が続いております。
新規の設備投資・研究開発投資が一時的な波はあるにせよ、多くの産業では生産回復の基調が強く、引き続き当社の予想を上回る速度で拡大しており、設備・研究開発投資依存型のビジネスモデルの当社グループ業績も多少の時差はあるものの、順調に拡大傾向であると認識できるほどに回復して参りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は336億16百万円(前期比18.7%の増)となり、損益面としましては営業利益が22億73百万円(同50.5%の増)、経常利益が23億71百万円(同47.9%の増)、親会社株主に帰属する当期純利益が15億30百万円(同43.9%の増)と増収・増益になりました。
なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。
(インテリジェントFAシステム事業)
インテリジェントFAシステム事業では、引き続きIoTを活用した設備投資の増大により生産管理システム、出荷検査に代表される各種検査装置や電力・水等の各種監視装置が好調だったこと、ロボット等の各種自動化システムの需要が拡大していること、「One Stop Shopping」施策が好調であること等により順調に推移しております。懸念されていた一部の原材料不足の影響も引き続き徐々にではあるものの解消に向かっております。
以上の結果、インテリジェントFAシステム事業の当連結会計年度における売上高は115億2百万円(前期比17.1%の増)、営業利益は12億9百万円(同28.2%の増)と増収・増益になりました。
(IT制御・科学測定事業)
当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向があります。一方、当事業の中でも科学測定分野は科学分析・計測機器等に代表される企業の新製品開発を目的とする部門や品質管理部門を対象とするため、景気の動向に左右されにくく安定的な分野であります。当連結会計年度においては、新製品開発へ向けた顧客の研究開発投資は依然として旺盛であり、加えて多くの製造現場で生産量の回復が堅調に進む中、生産設備への合理化投資も堅調に回復傾向にあります。
これらの結果、売上高は220億76百万円(前期比19.4%の増)、営業利益は13億43百万円(同63.4%の増)と増収・増益になりました。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度におけるインテリジェントFAシステム事業の生産実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| インテリジェントFAシステム事業 | 8,166,344 | 116.7 |
| 合計 | 8,166,344 | 116.7 |
(注) 金額は製造原価によっております。
② 商品仕入実績
当連結会計年度におけるIT制御・科学測定事業の商品仕入実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| IT制御・科学測定事業 | 19,355,220 | 120.1 |
| 合計 | 19,355,220 | 120.1 |
③ 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) |
| インテリジェントFAシステム事業 | 14,789,330 | 126.3 | 9,579,970 | 152.5 |
| IT制御・科学測定事業 | 21,538,459 | 98.2 | 6,093,160 | 92.0 |
| 合計 | 36,327,789 | 108.0 | 15,673,131 | 121.5 |
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| インテリジェントFAシステム事業 | 11,502,923 | 117.1 |
| IT制御・科学測定事業 | 22,076,211 | 119.4 |
| その他 | 37,135 | 129.4 |
| 合計 | 33,616,270 | 118.7 |
(3) 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は209億68百万円となり、前期と比較して33億4百万円増加しました。この増加の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権を合わせた売上債権が26億55百万円、商品及び製品と仕掛品と原材料を合わせた棚卸資産が5億31百万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は87億95百万円となり、前期と比較して9億47百万円増加しました。この増加の主な要因は、建物及び構築物が6億25百万円、投資有価証券が2億70百万円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は111億61百万円となり、前期と比較して19億31百万円増加しました。この増加の主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務が13億93百万円、未払法人税等が2億72百万円、その他の流動負債が3億49百万円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は15億5百万円となり、前期と比較して2億24百万円増加しました。この増加の主な要因は、長期借入金が2億円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は170億96百万円となり、前期と比較して20億97百万円増加しました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が16億19百万円、その他有価証券評価差額金が1億43百万円、非支配株主持分が2億55百万円増加したこと等によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により得られた資金の合計額が投資活動及び財務活動により支出された資金を下回ったため、前連結会計年度末に比べ2億20百万円減少し、65億91百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、6億24百万円(前期は12億5百万円の収入)となりました。これは主として売上債権の増加額が25億80百万円と法人税等の支払額が5億63百万円あった一方、税金等調整前当期純利益が23億51百万円と仕入債務の増加額が13億52百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、7億80百万円(前期は4億58百万円の支出)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が4億5百万円と投資有価証券の取得による支出が2億19百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、2億26百万円(前期は2億24百万円の支出)となりました。これは主として配当金の支払額が2億19百万円あったこと等によるものであります。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要な会計方針等は「第5 経理の状況1 連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断のもと、一定の前提条件に基づく見積りが必要な場合があり、これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 売上高
当連結会計年度の売上高は336億16百万円(前期比18.7%の増)となりました。
インテリジェントFAシステム事業では、引き続きIoTを活用した設備投資の増大により生産管理システム、出荷検査に代表される各種検査装置や電力・水等の各種監視装置が好調だったこと、ロボット等の各種自動化システムの需要が拡大していること等により115億2百万円(同17.1%の増)となりました。
IT制御・科学測定事業では、新製品開発へ向けた顧客の研究開発投資は依然として旺盛であり、加えて多くの製造現場で生産量の回復が堅調に進む中、生産設備への合理化投資も堅調に回復傾向にあり220億76百万円(同19.4%の増)となりました。
ロ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は22億73百万円(前期比50.5%の増)となりました。
インテリジェントFAシステム事業では、当社グループの「One Stop Shopping」施策が好調であること等により営業利益は12億9百万円(同28.2%の増)となりました。
IT制御・科学測定事業では、利益率が前連結会計年度より改善したことと売上高の堅調な推移に合わせて13億43百万円(同63.4%の増)となりました。
ハ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は23億71百万円(前期比47.9%の増)となりました。
これは主として、受取配当金42百万円、仕入割引33百万円等の営業外収益を1億6百万円計上したこと等によるものであります。
ニ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は15億30百万円(前期比43.9%の増)となりました。
これは主として、法人税、住民税及び事業税8億12百万円を計上したこと等によるものであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び製品、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。運転資金及び設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入等により調達しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、顧客である製造業の設備投資意欲、とりわけ当社グループが得意とするFA技術とIoTの融合分野であるインテリジェントFAシステムに対する購買意欲であり、さらにこの購買意欲に影響を与える最大の要因としては景気変動による設備投資動向の変化、当社製品がIoTを含む最先端のIT技術を駆使したFAシステムを常に提供できる体制を整え、顧客ニーズの変化を的確に捉えているかということが考えられます。加えて製造業各社が海外での生産を拡大させており、これに伴って発生する新たな需要を的確にフォローし、当社グループの海外ビジネス推進体制を整備して海外ビジネスの強化・拡大にどこまで取り組めるかということも重要な要素と考えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
