半期報告書-第68期(2025/07/01-2026/06/30)

(1)業績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、景況感の改善に支えられ、緩やかな回復基調がみられましたが、アメリカの通商政策動向、国内外のインフレ動向や金融政策の影響、地政学的リスクの長期化、人件費の高騰等により、依然として先行きに不安が残ります。
当社グループとしましては、当社のビジネスモデルである「One Stop Shopping」施策を拡充すべく、グループ間での協業を更に深耕する中でのイノベーションの発掘や受注範囲の拡大及び収益性の向上を目指し、当社のビジネスモデルの更なる強化に尽力して参りました。加えて、市場ニーズの変化を取り込むべく新たなマーケットへの深耕を継続し、当社ビジネスの付加価値を更に高めるべく尽力して参りました。当中間連結会計期間においても国内外の企業の設備投資意欲は依然として旺盛であります。トランプ関税等の影響から一部のお客様では一時的な減速感があるものの、時間の経過とともに製造業の設備投資意欲は徐々に回復しております。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は179億50百万円(前年同期比2.6%の減)となり、損益面としましては営業利益が13億80百万円(同13.5%の減)、経常利益が14億45百万円(同12.1%の減)、親会社株主に帰属する中間純利益が10億36百万円(同3.6%の増)となりました。
なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。
<インテリジェントFAシステム事業>インテリジェントFAシステム事業では、製造業のお客様の堅調な設備投資意欲に支えられ、IoTを活用した設備投資の増大により出荷検査に代表される各種検査装置等が好調だったこと、ロボットシステムに代表される各種自動化システムの需要及びその応用範囲が拡大する中で当社グループの「One Stop Shopping」施策が好調であったこと、加えて顧客ニーズの多様化・高度化から本事業の付加価値が益々高まっており、引き続き業績は堅調に推移いたしました。
以上の結果、インテリジェントFAシステム事業の当中間連結会計期間における売上高は85億57百万円(前年同期比9.8%の増)、営業利益は10億79百万円(同6.1%の増)となりました。
当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向にあります。当中間連結会計期間においては、新製品開発に代表されるお客様の研究開発投資が引き続き旺盛であり底堅いものの、トランプ関税の影響等から購買意欲の一時的な低下がみられ、前年同期に比べ減収・減益となりました。
以上の結果、IT制御・科学測定事業の当中間連結会計期間における売上高は93億68百万円(前年同期比11.8%の減)、営業利益は5億60百万円(同26.1%の減)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産の合計額は328億99百万円で、前連結会計年度末に比べ3億7百万円の増加となりました。これは主として現金及び預金と商品及び製品・仕掛品・原材料の棚卸資産が減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産・電子記録債権を合わせた売上債権と投資有価証券が増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、負債の合計額が110億17百万円で、前連結会計年度末に比べ5億63百万円の減少となりました。これは主として支払手形及び買掛金・電子記録債務を合わせた仕入債務と未払法人税等と流動負債のその他が減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、純資産の合計額が218億81百万円で、前連結会計年度末に比べて8億71百万円の増加となりました。これは主として親会社株主に帰属する中間純利益等による利益剰余金とその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前中間連結会計期間に比べ13億94百万円増の80億62百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な増減要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1億99百万円(前年同期は7億26百万円の支出)となりました。これは主として売上債権の増加が5億86百万円と法人税等の支払額が7億51百万円あった一方、税金等調整前中間純利益が16億40百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、71百万円(前年同期は2億59百万円の支出)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が1億79百万円あった一方、投資有価証券の売却による収入が3億24百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出された資金は、5億66百万円(前年同期は2億96百万円の支出)となりました。これは主として配当金の支払額が5億59百万円あったこと等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、1億7百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。