有価証券報告書-第66期(2023/07/01-2024/06/30)
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用環境が改善される一方で、資源価格の高騰や円安による一部の原材料価格の高騰、これに加え中国経済の減速、長期化するウクライナや中東地域をめぐる情勢、インフレを背景とした各国金融政策等により、景気の先行きは依然として不透明感が拭えないまま推移いたしました。
当社グループとしましては、経営基本方針としている「One Stop Shopping」施策を更に拡充すべく、受注範囲の拡大及び収益性の向上を目指し、当社のビジネスモデルの強化に尽力しつつ、市場ニーズの変化を取り込むべく新たなマーケットへの準備、チャレンジをして参りました。多くの業務業態で人手不足が益々深刻化する環境下での省人・省力化需要に対し、自動化システム、特にロボットシステムに対する需要拡大、更にはロボットの作業範囲を広げるAIの急速な進展等、引き続き当社グループには強い追い風が吹いております。当連結会計年度においても引き続き国内外の製造業における設備投資意欲は依然として旺盛であり、需要超過の状況が続いております。
国内外における新規の設備投資・研究開発投資が一時的な波はあるにせよ、引き続き堅調に拡大しており、設備・研究開発投資依存型のビジネスモデルの当社グループ業績も多少の時差はあるものの堅調に推移しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は343億61百万円(前期比2.2%の増)となり、損益面としましては営業利益が24億51百万円(同7.8%の増)、経常利益が26億35百万円(同11.1%の増)、親会社株主に帰属する当期純利益が17億68百万円(同15.6%の増)と増収・増益になりました。
なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。
(インテリジェントFAシステム事業)
インテリジェントFAシステム事業では、引き続きIoTを活用した設備投資の増大により各種検査装置が好調だったこと、ロボットシステムに代表される各種自動化システムの需要が拡大していること、「One Stop Shopping」施策が好調であり、資源価格高騰も省エネ・効率化投資への後押しとなったことに加え顧客のニーズの多様化・高度化も益々進み、本事業の付加価値は益々高まっていること等から業績は堅調に推移しました。
以上の結果、インテリジェントFAシステム事業の当連結会計年度における売上高は128億97百万円(前期比12.1%の増)、営業利益は14億47百万円(同19.7%の増)と増収・増益になりました。
(IT制御・科学測定事業)
当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向があります。当連結会計年度においては、新製品開発へ向けた顧客の研究開発投資は依然として旺盛であるものの、多くの製造現場で生産量の回復は一服感があり、生産設備への合理化投資は底堅いものはあるものの安定的な傾向で推移しました。
これらの結果、売上高は214億26百万円(前期比2.9%の減)、営業利益は13億29百万円(同1.0%の減)と減収・減益になりました。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度におけるインテリジェントFAシステム事業の生産実績は次のとおりであります。
(注) 金額は製造原価によっております。
② 商品仕入実績
当連結会計年度におけるIT制御・科学測定事業の商品仕入実績は次のとおりであります。
③ 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(3) 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は217億11百万円となり、前期と比較して7億42百万円増加しました。この増加の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権を合わせた売上債権が5億47百万円減少した一方、現金及び預金が11億55百万円、有価証券が2億円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は92億33百万円となり、前期と比較して4億37百万円増加しました。この増加の主な要因は、無形固定資産が1億96百万円、投資有価証券が1億46百万円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は116億91百万円となり、前期と比較して5億29百万円増加しました。この増加の主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務が2億38百万円、未払法人税等が2億9百万円減少した一方、短期借入金が3億円、1年内返済予定の長期借入金が2億円、その他の流動負債が4億円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は4億74百万円となり、前期と比較して10億31百万円減少しました。この減少の主な要因は、長期借入金が9億80百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は187億79百万円となり、前期と比較して16億82百万円増加しました。この増加の主な要因は、利益剰余金が14億86百万円、その他有価証券評価差額金が2億5百万円増加したこと等によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により得られた資金が投資活動及び財務活動により支出された資金の合計額を上回ったため、前連結会計年度末に比べ13億54百万円増加し、79億46百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、25億69百万円(前期は6億24百万円の収入)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益が26億30百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、3億54百万円(前期は7億80百万円の支出)となりました。これは主として有価証券の償還による収入が1億円あった一方、有形固定資産の取得による支出が2億51百万円と無形固定資産の取得による支出が2億34百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、8億75百万円(前期は2億26百万円の支出)となりました。これは主として長期借入金の返済による支出が7億80百万円あったこと等によるものであります。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要な会計方針等は「第5 経理の状況1 連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断のもと、一定の前提条件に基づく見積りが必要な場合があり、これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 売上高
当連結会計年度の売上高は343億61百万円(前期比2.2%の増)となりました。
インテリジェントFAシステム事業では、引き続きIoTを活用した設備投資の増大により各種検査装置が好調だったこと、ロボットシステムに代表される各種自動化システムの需要が拡大していること、「One Stop Shopping」施策が好調であったこと等により128億97百万円(同12.1%の増)となりました。
IT制御・科学測定事業では、新製品開発へ向けた顧客の研究開発投資は依然として旺盛であるものの、多くの製造現場で生産設備への投資は一服感があり214億26百万円(同2.9%の減)となりました。
ロ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は24億51百万円(前期比7.8%の増)となりました。
インテリジェントFAシステム事業では、資源価格高騰が省エネ・効率化投資への後押しとなったことに加え顧客のニーズの多様化・高度化も益々進み、本事業の付加価値は益々高まっていること等により14億47百万円(同19.7%の増)となりました。
IT制御・科学測定事業では、生産設備への合理化投資は底堅いものはあるものの安定的な傾向で推移したため13億29百万円(同1.0%の減)となりました。
ハ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は26億35百万円(前期比11.1%の増)となりました。
これは主として、受取配当金45百万円、補助金収入45百万円、仕入割引32百万円等の営業外収益を1億89百万円計上したこと等によるものであります。
ニ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は17億68百万円(前期比15.6%の増)となりました。
これは主として、法人税、住民税及び事業税7億85百万円を計上したこと等によるものであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び製品、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。運転資金及び設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入等により調達しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、顧客である製造業の設備投資意欲、とりわけ当社グループが得意とするFA技術とIoTの融合分野であるインテリジェントFAシステムに対する購買意欲であり、さらにこの購買意欲に影響を与える最大の要因としては景気変動による設備投資動向の変化、当社製品がIoTを含む最先端のIT技術を駆使したFAシステムを常に提供できる体制を整え、顧客ニーズの変化を的確に捉えているかということが考えられます。加えて製造業各社が海外での生産を拡大させており、これに伴って発生する新たな需要を的確にフォローし、当社グループの海外ビジネス推進体制を整備して海外ビジネスの強化・拡大にどこまで取り組めるかということも重要な要素と考えております。
当連結会計年度における我が国経済は、雇用環境が改善される一方で、資源価格の高騰や円安による一部の原材料価格の高騰、これに加え中国経済の減速、長期化するウクライナや中東地域をめぐる情勢、インフレを背景とした各国金融政策等により、景気の先行きは依然として不透明感が拭えないまま推移いたしました。
当社グループとしましては、経営基本方針としている「One Stop Shopping」施策を更に拡充すべく、受注範囲の拡大及び収益性の向上を目指し、当社のビジネスモデルの強化に尽力しつつ、市場ニーズの変化を取り込むべく新たなマーケットへの準備、チャレンジをして参りました。多くの業務業態で人手不足が益々深刻化する環境下での省人・省力化需要に対し、自動化システム、特にロボットシステムに対する需要拡大、更にはロボットの作業範囲を広げるAIの急速な進展等、引き続き当社グループには強い追い風が吹いております。当連結会計年度においても引き続き国内外の製造業における設備投資意欲は依然として旺盛であり、需要超過の状況が続いております。
国内外における新規の設備投資・研究開発投資が一時的な波はあるにせよ、引き続き堅調に拡大しており、設備・研究開発投資依存型のビジネスモデルの当社グループ業績も多少の時差はあるものの堅調に推移しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は343億61百万円(前期比2.2%の増)となり、損益面としましては営業利益が24億51百万円(同7.8%の増)、経常利益が26億35百万円(同11.1%の増)、親会社株主に帰属する当期純利益が17億68百万円(同15.6%の増)と増収・増益になりました。
なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。
(インテリジェントFAシステム事業)
インテリジェントFAシステム事業では、引き続きIoTを活用した設備投資の増大により各種検査装置が好調だったこと、ロボットシステムに代表される各種自動化システムの需要が拡大していること、「One Stop Shopping」施策が好調であり、資源価格高騰も省エネ・効率化投資への後押しとなったことに加え顧客のニーズの多様化・高度化も益々進み、本事業の付加価値は益々高まっていること等から業績は堅調に推移しました。
以上の結果、インテリジェントFAシステム事業の当連結会計年度における売上高は128億97百万円(前期比12.1%の増)、営業利益は14億47百万円(同19.7%の増)と増収・増益になりました。
(IT制御・科学測定事業)
当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向があります。当連結会計年度においては、新製品開発へ向けた顧客の研究開発投資は依然として旺盛であるものの、多くの製造現場で生産量の回復は一服感があり、生産設備への合理化投資は底堅いものはあるものの安定的な傾向で推移しました。
これらの結果、売上高は214億26百万円(前期比2.9%の減)、営業利益は13億29百万円(同1.0%の減)と減収・減益になりました。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度におけるインテリジェントFAシステム事業の生産実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| インテリジェントFAシステム事業 | 9,211,363 | 112.8 |
| 合計 | 9,211,363 | 112.8 |
(注) 金額は製造原価によっております。
② 商品仕入実績
当連結会計年度におけるIT制御・科学測定事業の商品仕入実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| IT制御・科学測定事業 | 18,317,858 | 94.6 |
| 合計 | 18,317,858 | 94.6 |
③ 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) |
| インテリジェントFAシステム事業 | 16,945,752 | 114.6 | 13,629,208 | 142.3 |
| IT制御・科学測定事業 | 20,627,965 | 95.8 | 5,293,128 | 86.9 |
| 合計 | 37,573,717 | 103.4 | 18,922,337 | 120.7 |
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| インテリジェントFAシステム事業 | 12,897,949 | 112.1 |
| IT制御・科学測定事業 | 21,426,562 | 97.1 |
| その他 | 37,107 | 99.9 |
| 合計 | 34,361,619 | 102.2 |
(3) 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は217億11百万円となり、前期と比較して7億42百万円増加しました。この増加の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権を合わせた売上債権が5億47百万円減少した一方、現金及び預金が11億55百万円、有価証券が2億円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は92億33百万円となり、前期と比較して4億37百万円増加しました。この増加の主な要因は、無形固定資産が1億96百万円、投資有価証券が1億46百万円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は116億91百万円となり、前期と比較して5億29百万円増加しました。この増加の主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務が2億38百万円、未払法人税等が2億9百万円減少した一方、短期借入金が3億円、1年内返済予定の長期借入金が2億円、その他の流動負債が4億円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は4億74百万円となり、前期と比較して10億31百万円減少しました。この減少の主な要因は、長期借入金が9億80百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は187億79百万円となり、前期と比較して16億82百万円増加しました。この増加の主な要因は、利益剰余金が14億86百万円、その他有価証券評価差額金が2億5百万円増加したこと等によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により得られた資金が投資活動及び財務活動により支出された資金の合計額を上回ったため、前連結会計年度末に比べ13億54百万円増加し、79億46百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、25億69百万円(前期は6億24百万円の収入)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益が26億30百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、3億54百万円(前期は7億80百万円の支出)となりました。これは主として有価証券の償還による収入が1億円あった一方、有形固定資産の取得による支出が2億51百万円と無形固定資産の取得による支出が2億34百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、8億75百万円(前期は2億26百万円の支出)となりました。これは主として長期借入金の返済による支出が7億80百万円あったこと等によるものであります。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要な会計方針等は「第5 経理の状況1 連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断のもと、一定の前提条件に基づく見積りが必要な場合があり、これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 売上高
当連結会計年度の売上高は343億61百万円(前期比2.2%の増)となりました。
インテリジェントFAシステム事業では、引き続きIoTを活用した設備投資の増大により各種検査装置が好調だったこと、ロボットシステムに代表される各種自動化システムの需要が拡大していること、「One Stop Shopping」施策が好調であったこと等により128億97百万円(同12.1%の増)となりました。
IT制御・科学測定事業では、新製品開発へ向けた顧客の研究開発投資は依然として旺盛であるものの、多くの製造現場で生産設備への投資は一服感があり214億26百万円(同2.9%の減)となりました。
ロ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は24億51百万円(前期比7.8%の増)となりました。
インテリジェントFAシステム事業では、資源価格高騰が省エネ・効率化投資への後押しとなったことに加え顧客のニーズの多様化・高度化も益々進み、本事業の付加価値は益々高まっていること等により14億47百万円(同19.7%の増)となりました。
IT制御・科学測定事業では、生産設備への合理化投資は底堅いものはあるものの安定的な傾向で推移したため13億29百万円(同1.0%の減)となりました。
ハ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は26億35百万円(前期比11.1%の増)となりました。
これは主として、受取配当金45百万円、補助金収入45百万円、仕入割引32百万円等の営業外収益を1億89百万円計上したこと等によるものであります。
ニ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は17億68百万円(前期比15.6%の増)となりました。
これは主として、法人税、住民税及び事業税7億85百万円を計上したこと等によるものであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び製品、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。運転資金及び設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入等により調達しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、顧客である製造業の設備投資意欲、とりわけ当社グループが得意とするFA技術とIoTの融合分野であるインテリジェントFAシステムに対する購買意欲であり、さらにこの購買意欲に影響を与える最大の要因としては景気変動による設備投資動向の変化、当社製品がIoTを含む最先端のIT技術を駆使したFAシステムを常に提供できる体制を整え、顧客ニーズの変化を的確に捉えているかということが考えられます。加えて製造業各社が海外での生産を拡大させており、これに伴って発生する新たな需要を的確にフォローし、当社グループの海外ビジネス推進体制を整備して海外ビジネスの強化・拡大にどこまで取り組めるかということも重要な要素と考えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
