有価証券報告書-第63期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により国内外での経済活動が依然として大きく制限を受け、これに加え米中貿易摩擦による影響や英国のEU離脱問題、世界的な半導体の供給不足が各国経済に大きな影響を与えており、より多くの不確実性を抱えたまま景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループとしましては、経営基本方針としている「One Stop Shopping」施策を継続して推し進め、受注範囲の拡大及び収益性の向上を目指し、新たなビジネスモデル構築に尽力して参りました。人手不足が深刻化する環境下での省力化投資によるロボット需要の拡大、さらにはロボットの作業範囲を広げるAIの進展等、当社グループには強い追い風が吹いております。当連結会計年度後半では大手企業の設備投資に復調の兆しが見えて参りましたが、これに北米を襲った寒波に起因する樹脂不足と半導体の供給不足が水を差し、設備投資需要に供給が追いついていけないといった状況に陥っております。
国内外のお客様におかれましては、生産量そのものはコロナ前の水準まで回復しており、今後中長期的には新規の設備投資・研究開発投資が順調に拡大していくものと思われます。設備・研究開発投資依存型のビジネスモデルである当社グループの業績は、短期的な変動要因はあるものの多少の時差を伴って拡大期を迎えるものと予想しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は272億94百万円(前期比14.9%の減)となり、損益面としましては営業利益が12億47百万円(同37.4%の減)、経常利益が13億81百万円(同32.7%の減)、親会社株主に帰属する当期純利益が8億64百万円(同32.4%の減)となりました。
なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。
(インテリジェントFAシステム事業)
インテリジェントFAシステム事業では、引き続き各種検査装置が好調だったこと、ロボット関連事業の拡大もあり中盤から比較的順調に推移し利益率の改善も見られておりましたが、上半期の低調な推移と合わせ、終盤の半導体の供給不足等が影響し、売上高は99億74百万円(前期比13.8%の減)、営業利益は6億78百万円(同41.4%の減)と減収・減益になりました。
(IT制御・科学測定事業)
当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向があります。一方、当事業の中でも科学測定分野は科学分析・計測機器等に代表される企業の新製品開発を目的とする部門や品質管理部門を対象とするため、景気の動向に左右されにくく安定的な分野であります。当連結会計年度においては、顧客の研究開発投資は依然として旺盛であり大きく復調が見られたものの、当事業に占める割合の大きい生産設備への投資については、復調傾向ではあるものの、この回復が当初の予測より時期的に遅かったことや経済環境によって規模的にも予想を下回る水準での推移となりました。これらの結果、売上高は172億88百万円(前期比15.5%の減)、営業利益は8億6百万円(同28.9%の減)と減収・減益になりました。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度におけるインテリジェントFAシステム事業の生産実績は次のとおりであります。
(注) 1 金額は製造原価によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 商品仕入実績
当連結会計年度におけるIT制御・科学測定事業の商品仕入実績は次のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は165億40百万円となり、前期と比較して1億27百万円減少しました。この減少の主な要因は、現金及び預金が16億74百万円増加した一方、受取手形及び売掛金と電子記録債権を合わせた売上債権が19億70百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は75億8百万円となり、前期と比較して1百万円減少しました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は75億24百万円となり、前期と比較して10億74百万円減少しました。この減少の主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務が7億86百万円、未払法人税等が1億48百万円、未払消費税等が1億30百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は24億12百万円となり、前期と比較して2億8百万円増加しました。この増加の主な要因は、長期借入金が1億80百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は141億11百万円となり、前期と比較して7億37百万円増加しました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が6億43百万円増加したこと等によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により得られた資金の合計額が投資活動及び財務活動により支出された資金を上回ったため、前連結会計年度末に比べ16億74百万円増加し、62億87百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、18億75百万円(前期は22億83百万円の収入)となりました。これは主として仕入債務の減少額が7億86百万円と法人税等の支払額が6億58百万円あった一方、売上債権の減少額が19億70百万円と税金等調整前当期純利益が13億38百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、1億55百万円(前期は1億39百万円の支出)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が1億1百万円と無形固定資産の取得による支出が50百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、47百万円(前期は2億45百万円の支出)となりました。これは主として長期借入れによる収入が1億80百万円あった一方、配当金の支払額が2億19百万円あったこと等によるものであります。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要な会計方針等は「第5 経理の状況1.連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断のもと、一定の前提条件に基づく見積りが必要な場合があり、これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況1.連結財務諸表等注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、会計上の見積りを行う上での、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等注記事項(追加情報)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 売上高
当連結会計年度の売上高は272億94百万円(前期比14.9%の減)となりました。
インテリジェントFAシステム事業では、各種検査装置が好調だったこと、ロボット関連事業の拡大もあり中盤から比較的順調に推移しましたが、上半期の低調な推移と合わせ、終盤の半導体の供給不足等が影響し、売上高は99億74百万円(前期比13.8%の減)となりました。
IT制御・科学測定事業では、顧客の研究開発投資は依然として旺盛であり大きく復調が見られたものの、当事業に占める割合の大きい生産設備への投資については、復調傾向ではあるものの、この回復が当初の予測より時期的に遅かったことや経済環境によって規模的にも予想を下回る水準で推移したこと等により、売上高は172億88百万円(前期比15.5%の減)となりました。
ロ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は12億47百万円(前期比37.4%の減)となりました。
インテリジェントFAシステム事業では、利益率の改善も見られておりましたが、売上高の低調な推移に合わせて営業利益は6億78百万円(同41.4%の減)となりました。
IT制御・科学測定事業では、売上高自体が予想を下回る水準で推移したこと等により営業利益は8億6百万円(同28.9%の減)となりました。
ハ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は13億81百万円(前期比32.7%の減)となりました。
これは主として、受取配当金28百万円、仕入割引27百万円等の営業外収益を1億43百万円計上したこと等によるものであります。
二 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は8億64百万円(前期比32.4%の減)となりました。
これは主として、投資有価証券評価損43百万円、法人税、住民税及び事業税4億69百万円を計上したこと等によるものであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び製品、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。運転資金及び設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入等により調達しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、顧客である製造業の設備投資意欲、とりわけ当社グループが得意とするFA技術とIoTの融合分野であるインテリジェントFAシステムに対する購買意欲であり、さらにこの購買意欲に影響を与える最大の要因としては景気変動による設備投資動向の変化、当社製品がIoTを含む最先端のIT技術を駆使したFAシステムを常に提供できる体制を整え、顧客ニーズの変化を的確に捉えているかということが考えられます。加えて製造業各社が海外での生産を拡大させており、これに伴って発生する新たな需要を的確にフォローし、当社グループの海外ビジネス推進体制を整備して海外ビジネスの強化・拡大にどこまで取り組めるかということも重要な要素と考えております。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により国内外での経済活動が依然として大きく制限を受け、これに加え米中貿易摩擦による影響や英国のEU離脱問題、世界的な半導体の供給不足が各国経済に大きな影響を与えており、より多くの不確実性を抱えたまま景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループとしましては、経営基本方針としている「One Stop Shopping」施策を継続して推し進め、受注範囲の拡大及び収益性の向上を目指し、新たなビジネスモデル構築に尽力して参りました。人手不足が深刻化する環境下での省力化投資によるロボット需要の拡大、さらにはロボットの作業範囲を広げるAIの進展等、当社グループには強い追い風が吹いております。当連結会計年度後半では大手企業の設備投資に復調の兆しが見えて参りましたが、これに北米を襲った寒波に起因する樹脂不足と半導体の供給不足が水を差し、設備投資需要に供給が追いついていけないといった状況に陥っております。
国内外のお客様におかれましては、生産量そのものはコロナ前の水準まで回復しており、今後中長期的には新規の設備投資・研究開発投資が順調に拡大していくものと思われます。設備・研究開発投資依存型のビジネスモデルである当社グループの業績は、短期的な変動要因はあるものの多少の時差を伴って拡大期を迎えるものと予想しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は272億94百万円(前期比14.9%の減)となり、損益面としましては営業利益が12億47百万円(同37.4%の減)、経常利益が13億81百万円(同32.7%の減)、親会社株主に帰属する当期純利益が8億64百万円(同32.4%の減)となりました。
なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。
(インテリジェントFAシステム事業)
インテリジェントFAシステム事業では、引き続き各種検査装置が好調だったこと、ロボット関連事業の拡大もあり中盤から比較的順調に推移し利益率の改善も見られておりましたが、上半期の低調な推移と合わせ、終盤の半導体の供給不足等が影響し、売上高は99億74百万円(前期比13.8%の減)、営業利益は6億78百万円(同41.4%の減)と減収・減益になりました。
(IT制御・科学測定事業)
当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向があります。一方、当事業の中でも科学測定分野は科学分析・計測機器等に代表される企業の新製品開発を目的とする部門や品質管理部門を対象とするため、景気の動向に左右されにくく安定的な分野であります。当連結会計年度においては、顧客の研究開発投資は依然として旺盛であり大きく復調が見られたものの、当事業に占める割合の大きい生産設備への投資については、復調傾向ではあるものの、この回復が当初の予測より時期的に遅かったことや経済環境によって規模的にも予想を下回る水準での推移となりました。これらの結果、売上高は172億88百万円(前期比15.5%の減)、営業利益は8億6百万円(同28.9%の減)と減収・減益になりました。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度におけるインテリジェントFAシステム事業の生産実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| インテリジェントFAシステム事業 | 7,307,371 | 86.1 |
| 合計 | 7,307,371 | 86.1 |
(注) 1 金額は製造原価によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 商品仕入実績
当連結会計年度におけるIT制御・科学測定事業の商品仕入実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| IT制御・科学測定事業 | 14,945,008 | 84.9 |
| 合計 | 14,945,008 | 84.9 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) |
| インテリジェントFAシステム事業 | 10,580,151 | 100.3 | 4,460,660 | 115.8 |
| IT制御・科学測定事業 | 17,749,256 | 91.1 | 3,176,320 | 116.9 |
| 合計 | 28,329,407 | 94.3 | 7,636,980 | 116.2 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| インテリジェントFAシステム事業 | 9,974,073 | 86.2 |
| IT制御・科学測定事業 | 17,288,967 | 84.5 |
| その他 | 31,170 | 76.1 |
| 合計 | 27,294,211 | 85.1 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は165億40百万円となり、前期と比較して1億27百万円減少しました。この減少の主な要因は、現金及び預金が16億74百万円増加した一方、受取手形及び売掛金と電子記録債権を合わせた売上債権が19億70百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は75億8百万円となり、前期と比較して1百万円減少しました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は75億24百万円となり、前期と比較して10億74百万円減少しました。この減少の主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務が7億86百万円、未払法人税等が1億48百万円、未払消費税等が1億30百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は24億12百万円となり、前期と比較して2億8百万円増加しました。この増加の主な要因は、長期借入金が1億80百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は141億11百万円となり、前期と比較して7億37百万円増加しました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が6億43百万円増加したこと等によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により得られた資金の合計額が投資活動及び財務活動により支出された資金を上回ったため、前連結会計年度末に比べ16億74百万円増加し、62億87百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、18億75百万円(前期は22億83百万円の収入)となりました。これは主として仕入債務の減少額が7億86百万円と法人税等の支払額が6億58百万円あった一方、売上債権の減少額が19億70百万円と税金等調整前当期純利益が13億38百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、1億55百万円(前期は1億39百万円の支出)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が1億1百万円と無形固定資産の取得による支出が50百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、47百万円(前期は2億45百万円の支出)となりました。これは主として長期借入れによる収入が1億80百万円あった一方、配当金の支払額が2億19百万円あったこと等によるものであります。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要な会計方針等は「第5 経理の状況1.連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断のもと、一定の前提条件に基づく見積りが必要な場合があり、これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況1.連結財務諸表等注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、会計上の見積りを行う上での、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等注記事項(追加情報)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 売上高
当連結会計年度の売上高は272億94百万円(前期比14.9%の減)となりました。
インテリジェントFAシステム事業では、各種検査装置が好調だったこと、ロボット関連事業の拡大もあり中盤から比較的順調に推移しましたが、上半期の低調な推移と合わせ、終盤の半導体の供給不足等が影響し、売上高は99億74百万円(前期比13.8%の減)となりました。
IT制御・科学測定事業では、顧客の研究開発投資は依然として旺盛であり大きく復調が見られたものの、当事業に占める割合の大きい生産設備への投資については、復調傾向ではあるものの、この回復が当初の予測より時期的に遅かったことや経済環境によって規模的にも予想を下回る水準で推移したこと等により、売上高は172億88百万円(前期比15.5%の減)となりました。
ロ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は12億47百万円(前期比37.4%の減)となりました。
インテリジェントFAシステム事業では、利益率の改善も見られておりましたが、売上高の低調な推移に合わせて営業利益は6億78百万円(同41.4%の減)となりました。
IT制御・科学測定事業では、売上高自体が予想を下回る水準で推移したこと等により営業利益は8億6百万円(同28.9%の減)となりました。
ハ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は13億81百万円(前期比32.7%の減)となりました。
これは主として、受取配当金28百万円、仕入割引27百万円等の営業外収益を1億43百万円計上したこと等によるものであります。
二 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は8億64百万円(前期比32.4%の減)となりました。
これは主として、投資有価証券評価損43百万円、法人税、住民税及び事業税4億69百万円を計上したこと等によるものであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び製品、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。運転資金及び設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入等により調達しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、顧客である製造業の設備投資意欲、とりわけ当社グループが得意とするFA技術とIoTの融合分野であるインテリジェントFAシステムに対する購買意欲であり、さらにこの購買意欲に影響を与える最大の要因としては景気変動による設備投資動向の変化、当社製品がIoTを含む最先端のIT技術を駆使したFAシステムを常に提供できる体制を整え、顧客ニーズの変化を的確に捉えているかということが考えられます。加えて製造業各社が海外での生産を拡大させており、これに伴って発生する新たな需要を的確にフォローし、当社グループの海外ビジネス推進体制を整備して海外ビジネスの強化・拡大にどこまで取り組めるかということも重要な要素と考えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
