有価証券報告書-第62期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米中貿易摩擦による影響や中国経済の減速に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の世界的な広がりが各国経済に大きな影響を与え、世界経済がより多くの不確実性を抱えたまま景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループとしましては、経営基本方針としている「One Stop Shopping」施策を推し進め、受注範囲の拡大及び収益性の向上を目指し、新たなビジネスモデル構築に引き続き尽力して参りました。人手不足が深刻化する環境下での省力化投資によるロボット需要の拡大、さらにはロボットの作業範囲を広げるAIの進展等、当社グループには強い追い風が吹いております。加えて当社グループの有力客先である日系製造業の海外投資は若干の地域差こそあるものの引き続き旺盛な傾向を維持しております。しかしながら3月以降新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外を問わず人の往来が規制されたことを起因として生産及び営業活動に多くの制約が出ています。進行中の案件が大きく時間軸を後ろに延ばさざるを得ず、加えて多くのお客様はその投資時期の判断について非常に慎重にならざるを得ない状況が続いております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は320億60百万円(前期比6.1%の減)となり、損益面としましては営業利益が19億92百万円(同8.4%の減)、経常利益が20億52百万円(同8.9%の減)、親会社株主に帰属する当期純利益が12億79百万円(同8.0%の減)となりました。
なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。
(インテリジェントFAシステム事業)
インテリジェントFAシステム事業では、半導体関連業界が上向きであったことが牽引しIoTを活用した設備投資の増大により各種検査装置が好調だったこと、労働力不足を起因とする省力化投資が活発だったこと等から引き続き順調に推移いたしました。加えて当社グループの施策である「One Stop Shopping」による効果もさらに顕著になりつつあり、売上高は115億69百万円(前期比6.0%の増)、営業利益は11億57百万円(同11.3%の増)と増収・増益になりました。
(IT制御・科学測定事業)
当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向があります。一方、当事業の中でも科学測定分野は科学分析・計測機器等に代表される企業の新製品開発を目的とする部門や品質管理部門を対象とするため、景気の動向に左右されにくく安定的な分野であります。当連結会計年度においてはEVや5Gに代表される研究開発投資に後押しされた科学分析機器や計測機器が比較的好調に推移したものの、輸送機関連業界の不調や新型コロナウイルス感染症による影響で生産設備への投資が縮小若しくは延期と当連結会計年度の後半に大きく影響を受けました。これらの結果、売上高は204億50百万円(前期比11.7%の減)、営業利益は11億34百万円(同22.8%の減)と減収・減益になりました。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度におけるインテリジェントFAシステム事業の生産実績は次のとおりであります。
(注) 1 金額は製造原価によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 商品仕入実績
当連結会計年度におけるIT制御・科学測定事業の商品仕入実績は次のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は166億68百万円となり、前期と比較して6億16百万円増加しました。この増加の主な要因は、受取手形及び売掛金と電子記録債権を合わせた売上債権が13億16百万円減少した一方、現金及び預金が18億98百万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は75億10百万円となり、前期と比較して2億24百万円増加しました。この増加の主な要因は、投資その他の資産のその他が4億60百万円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は85億99百万円となり、前期と比較して8億64百万円減少しました。この減少の主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務が2億80百万円と1年内返済予定の長期借入金が6億円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は22億4百万円となり、前期と比較して6億42百万円増加しました。この増加の主な要因は、長期借入金が6億円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は133億74百万円となり、前期と比較して10億62百万円増加しました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が10億38百万円増加したこと等によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により得られた資金の合計額が投資活動及び財務活動により支出された資金を上回ったため、前連結会計年度末に比べ18億98百万円増加し、46億13百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、22億83百万円(前期は15億7百万円の収入)となりました。これは主として法人税等の支払額が7億49百万円あった一方、税金等調整前当期純利益が20億23百万円と売上債権の減少額が8億52百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、1億39百万円(前期は1億29百万円の支出)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が1億円と無形固定資産の取得による支出が38百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、2億45百万円(前期は2億9百万円の支出)となりました。これは主として配当金の支払額が2億41百万円あったこと等によるものであります。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要な会計方針等は「第5 経理の状況1.連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断のもと、一定の前提条件に基づく見積りが必要な場合があり、これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。
なお、会計上の見積りを行う上での、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等注記事項(追加情報)」に記載しております。」
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 売上高
当連結会計年度の売上高は320億60百万円(前期比6.1%の減)となりました。
インテリジェントFAシステム事業では、半導体関連業界が上向きであったことが牽引しIoTを活用した設備投資の増大により各種検査装置が好調だったこと、労働力不足を起因とする省力化投資が活発だったこと等から売上高は115億69百万円(同6.0%の増)となりました。
IT制御・科学測定事業では、EVや5Gに代表される研究開発投資に後押しされた科学分析機器や計測機器が比較的好調に推移したものの、輸送機関連業界の不調や新型コロナウイルス感染症による影響で生産設備への投資が縮小若しくは延期と当連結会計年度の後半に大きく影響を受けたこと等により、売上高は204億50百万円(同11.7%の減)となりました。
ロ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は19億92百万円(前期比8.4%の減)となりました。
インテリジェントFAシステム事業では、検査装置ビジネスが好調に推移したこと等により営業利益は11億57百万円(同11.3%の増)となりました。
IT制御・科学測定事業では、輸送機関連業界の不調や新型コロナウイルス感染症による影響により営業利益は11億34百万円(同22.8%の減)となりました。
ハ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は20億52百万円(前期比8.9%の減)となりました。
これは主として、仕入割引35百万円、受取配当金27百万円を計上したこと等によるものであります。
二 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は12億79百万円(前期比8.0%の減)となりました。
これは主として、投資有価証券評価損を35百万円計上したこと及び法人税、住民税及び事業税を6億80百万円計上したこと等によるものであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び製品、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。運転資金及び設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入等により調達しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、顧客である製造業の設備投資意欲、とりわけ当社グループが得意とするFA技術とIoTの融合分野であるインテリジェントFAシステムに対する購買意欲であり、さらにこの購買意欲に影響を与える最大の要因としては景気変動による設備投資動向の変化、当社製品がIoTを含む最先端のIT技術を駆使したFAシステムを常に提供できる体制を整え、顧客ニーズの変化を的確に捉えているかということが考えられます。加えて製造業各社が海外での生産を拡大させており、これに伴って発生する新たな需要を的確にフォローし、当社グループの海外ビジネス推進体制を整備して海外ビジネスの強化・拡大にどこまで取り組めるかということも重要な要素と考えております。
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米中貿易摩擦による影響や中国経済の減速に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の世界的な広がりが各国経済に大きな影響を与え、世界経済がより多くの不確実性を抱えたまま景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループとしましては、経営基本方針としている「One Stop Shopping」施策を推し進め、受注範囲の拡大及び収益性の向上を目指し、新たなビジネスモデル構築に引き続き尽力して参りました。人手不足が深刻化する環境下での省力化投資によるロボット需要の拡大、さらにはロボットの作業範囲を広げるAIの進展等、当社グループには強い追い風が吹いております。加えて当社グループの有力客先である日系製造業の海外投資は若干の地域差こそあるものの引き続き旺盛な傾向を維持しております。しかしながら3月以降新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外を問わず人の往来が規制されたことを起因として生産及び営業活動に多くの制約が出ています。進行中の案件が大きく時間軸を後ろに延ばさざるを得ず、加えて多くのお客様はその投資時期の判断について非常に慎重にならざるを得ない状況が続いております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は320億60百万円(前期比6.1%の減)となり、損益面としましては営業利益が19億92百万円(同8.4%の減)、経常利益が20億52百万円(同8.9%の減)、親会社株主に帰属する当期純利益が12億79百万円(同8.0%の減)となりました。
なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。
(インテリジェントFAシステム事業)
インテリジェントFAシステム事業では、半導体関連業界が上向きであったことが牽引しIoTを活用した設備投資の増大により各種検査装置が好調だったこと、労働力不足を起因とする省力化投資が活発だったこと等から引き続き順調に推移いたしました。加えて当社グループの施策である「One Stop Shopping」による効果もさらに顕著になりつつあり、売上高は115億69百万円(前期比6.0%の増)、営業利益は11億57百万円(同11.3%の増)と増収・増益になりました。
(IT制御・科学測定事業)
当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向があります。一方、当事業の中でも科学測定分野は科学分析・計測機器等に代表される企業の新製品開発を目的とする部門や品質管理部門を対象とするため、景気の動向に左右されにくく安定的な分野であります。当連結会計年度においてはEVや5Gに代表される研究開発投資に後押しされた科学分析機器や計測機器が比較的好調に推移したものの、輸送機関連業界の不調や新型コロナウイルス感染症による影響で生産設備への投資が縮小若しくは延期と当連結会計年度の後半に大きく影響を受けました。これらの結果、売上高は204億50百万円(前期比11.7%の減)、営業利益は11億34百万円(同22.8%の減)と減収・減益になりました。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度におけるインテリジェントFAシステム事業の生産実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| インテリジェントFAシステム事業 | 8,488,683 | 108.1 |
| 合計 | 8,488,683 | 108.1 |
(注) 1 金額は製造原価によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 商品仕入実績
当連結会計年度におけるIT制御・科学測定事業の商品仕入実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| IT制御・科学測定事業 | 17,594,610 | 88.0 |
| 合計 | 17,594,610 | 88.0 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) |
| インテリジェントFAシステム事業 | 10,549,844 | 87.7 | 3,853,048 | 79.1 |
| IT制御・科学測定事業 | 19,485,264 | 85.8 | 2,717,566 | 73.8 |
| 合計 | 30,035,109 | 86.5 | 6,570,614 | 76.8 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| インテリジェントFAシステム事業 | 11,569,471 | 106.0 |
| IT制御・科学測定事業 | 20,450,185 | 88.3 |
| その他 | 40,969 | 93.2 |
| 合計 | 32,060,626 | 93.9 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は166億68百万円となり、前期と比較して6億16百万円増加しました。この増加の主な要因は、受取手形及び売掛金と電子記録債権を合わせた売上債権が13億16百万円減少した一方、現金及び預金が18億98百万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は75億10百万円となり、前期と比較して2億24百万円増加しました。この増加の主な要因は、投資その他の資産のその他が4億60百万円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は85億99百万円となり、前期と比較して8億64百万円減少しました。この減少の主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務が2億80百万円と1年内返済予定の長期借入金が6億円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は22億4百万円となり、前期と比較して6億42百万円増加しました。この増加の主な要因は、長期借入金が6億円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は133億74百万円となり、前期と比較して10億62百万円増加しました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が10億38百万円増加したこと等によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により得られた資金の合計額が投資活動及び財務活動により支出された資金を上回ったため、前連結会計年度末に比べ18億98百万円増加し、46億13百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、22億83百万円(前期は15億7百万円の収入)となりました。これは主として法人税等の支払額が7億49百万円あった一方、税金等調整前当期純利益が20億23百万円と売上債権の減少額が8億52百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、1億39百万円(前期は1億29百万円の支出)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が1億円と無形固定資産の取得による支出が38百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、2億45百万円(前期は2億9百万円の支出)となりました。これは主として配当金の支払額が2億41百万円あったこと等によるものであります。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要な会計方針等は「第5 経理の状況1.連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断のもと、一定の前提条件に基づく見積りが必要な場合があり、これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。
なお、会計上の見積りを行う上での、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等注記事項(追加情報)」に記載しております。」
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 売上高
当連結会計年度の売上高は320億60百万円(前期比6.1%の減)となりました。
インテリジェントFAシステム事業では、半導体関連業界が上向きであったことが牽引しIoTを活用した設備投資の増大により各種検査装置が好調だったこと、労働力不足を起因とする省力化投資が活発だったこと等から売上高は115億69百万円(同6.0%の増)となりました。
IT制御・科学測定事業では、EVや5Gに代表される研究開発投資に後押しされた科学分析機器や計測機器が比較的好調に推移したものの、輸送機関連業界の不調や新型コロナウイルス感染症による影響で生産設備への投資が縮小若しくは延期と当連結会計年度の後半に大きく影響を受けたこと等により、売上高は204億50百万円(同11.7%の減)となりました。
ロ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は19億92百万円(前期比8.4%の減)となりました。
インテリジェントFAシステム事業では、検査装置ビジネスが好調に推移したこと等により営業利益は11億57百万円(同11.3%の増)となりました。
IT制御・科学測定事業では、輸送機関連業界の不調や新型コロナウイルス感染症による影響により営業利益は11億34百万円(同22.8%の減)となりました。
ハ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は20億52百万円(前期比8.9%の減)となりました。
これは主として、仕入割引35百万円、受取配当金27百万円を計上したこと等によるものであります。
二 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は12億79百万円(前期比8.0%の減)となりました。
これは主として、投資有価証券評価損を35百万円計上したこと及び法人税、住民税及び事業税を6億80百万円計上したこと等によるものであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び製品、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。運転資金及び設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入等により調達しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、顧客である製造業の設備投資意欲、とりわけ当社グループが得意とするFA技術とIoTの融合分野であるインテリジェントFAシステムに対する購買意欲であり、さらにこの購買意欲に影響を与える最大の要因としては景気変動による設備投資動向の変化、当社製品がIoTを含む最先端のIT技術を駆使したFAシステムを常に提供できる体制を整え、顧客ニーズの変化を的確に捉えているかということが考えられます。加えて製造業各社が海外での生産を拡大させており、これに伴って発生する新たな需要を的確にフォローし、当社グループの海外ビジネス推進体制を整備して海外ビジネスの強化・拡大にどこまで取り組めるかということも重要な要素と考えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
