四半期報告書-第64期第3四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/05/12 9:01
【資料】
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【項目】
40項目
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が徐々に緩和され持ち直しの兆しが見られたものの、世界的には変異株の出現等により再拡大が懸念されております。また、2月下旬にはロシアによるウクライナ侵攻が始まり地政学的なリスクが急速に高まり、資源価格の高騰や一部の原材料不足の影響が更に拡大したこと等から景気の先行きはますます不透明感が拭えないまま推移いたしました。
当社グループとしましては、経営基本方針としている「One Stop Shopping」施策を引き続き推し進め、受注範囲の拡大及び収益性の向上を目指し、新たなビジネスモデルの構築に尽力して参りました。人手不足が深刻化する環境下での省力化投資によるロボットに対する需要拡大、さらにはロボットの作業範囲を広げるAIの進展等、当社グループには強い追い風が吹いております。当第3四半期連結累計期間においては景況感の回復に伴い製造業における設備投資意欲は旺盛であったものの、年度末にかけ昨年より続いている半導体や樹脂不足、これに原材料価格や輸送費の高騰等が大きく影響しております。
国内外のお客様におかれましては、生産量そのものは殆どコロナ前に回復しつつあります。今後は、新規の設備投資・研究開発投資が一時的な波はあるにせよさらに拡大していくことが予想されます。設備・研究開発投資依存型のビジネスモデルの当社グループの業績は、多少の時差を伴って拡大期を迎えるものと予想しております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は216億43百万円(前年同四半期比2.7%の増)となり、損益面としましては営業利益が13億20百万円(同12.8%の増)、経常利益が13億70百万円(同9.0%の増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が9億31百万円(同12.3%の増)となりました。
なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。
<インテリジェントFAシステム事業>インテリジェントFAシステム事業では、コロナ禍でのIoTを活用した設備投資の増大により各種検査装置が好調だったこと、水質検査システムや各種自動化システムの需要が拡大していること、「One Stop Shopping」施策が好調であること等により比較的順調に推移しておりましたが、一部の原材料不足の影響を受け、前年同四半期に比べ減収・増益となりました。
以上の結果、インテリジェントFAシステム事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は77億64百万円(前年同四半期比1.8%の減)、営業利益は9億14百万円(同30.5%の増)となりました。
当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向にあります。一方、当事業でも科学測定事業は科学分析・計測機器等の代表される企業の新製品開発を目的とする部門や品質管理部門を対象とするため、景気の動向に左右されにくく、安定的な分野であります。当第3四半期連結累計期間においては研究開発投資は依然旺盛であるものの半導体や樹脂を始めとした原材料不足と価格高騰から収益性の悪化も見られ、前年同四半期に比べ増収・減益となりました。
以上の結果、IT制御・科学測定事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は138億58百万円(前年同四半期比5.5%の増)、営業利益は5億95百万円(同8.4%の減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産の合計額は262億4百万円で、前連結会計年度末に比べ21億55百万円の増加となりました。これは主として受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権を合わせた売上債権と商品及び製品、仕掛品、原材料の棚卸資産が増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、負債の合計額が113億18百万円で、前連結会計年度末に比べ13億80百万円の増加となりました。これは主として支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務と流動負債のその他が増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、純資産の合計額が148億86百万円で、前連結会計年度末に比べ7億74百万円の増加となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、1億70百万円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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