有価証券報告書-第61期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(1) 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用の改善が続き、緩やかな回復基調ではあるものの、米中貿易摩擦による影響や中国経済の減速など海外経済の不確実性の中、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループとしましては、コアビジネスであるIT技術とFA技術の融合領域のインテリジェントFA技術において、IoTを始めとしたイノベーションの活性化が続いております。また労働力不足が深刻化する環境下で省力化投資への関心の高まりからロボットに対する需要拡大等、当社グループには引き続き非常に強い追い風が吹きました。加えて当社グループの有力客先である日系製造業の海外投資は引き続き活発に推移しております。これに対し、従来より整備拡大してきた海外ネットワークを活かして海外で発生する新規需要を積極的に取り込み、東南アジアを中心とした海外ビジネスも拡大の一途を辿りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は341億25百万円(前期比3.3%の増)となり、損益面としましては営業利益が21億74百万円(同26.6%の増)、経常利益が22億51百万円(同23.4%の増)、親会社株主に帰属する当期純利益が13億90百万円(同36.1%の増)と増収・増益で、売上・各段階利益では過去最高の金額となりました。
なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。
(インテリジェントFAシステム事業)
インテリジェントFAシステム事業では、IoTを活用した設備投資の増大により各種検査装置が好調だったこと、労働力不足を起因とする省力化投資が活発だったこと、3年前から開始した水質検査ビジネスが引き続き急速に拡大していること等から市場は拡大しております。材料調達が遅延する局面も見受けられましたが、当社グループの施策である「One Stop Shopping」による効果も顕著になりつつあり、売上高は109億10百万円(前期比10.3%の減)、営業利益は10億40百万円(同31.7%の増)と減収・増益になりました。
(IT制御・科学測定事業)
当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向があります。一方、当事業の中でも科学測定分野は科学分析・計測機器等に代表される企業の新製品開発を目的とする部門や品質管理部門を対象とするため、景気の動向に左右されにくく安定的な分野であります。当連結会計年度においては研究開発投資に後押しされた科学分析機器、輸送機業界の生産好調に牽引されたコンポーネント機器及びメカトロニクスビジネス等が特に好調に推移しました。これらの結果、売上高は231億71百万円(前期比11.3%の増)、営業利益は14億68百万円(同14.6%の増)と増収・増益になりました。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度におけるインテリジェントFAシステム事業の生産実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
インテリジェントFAシステム事業	7,853,340	84.4
合計	7,853,340	84.4

(注) 1 金額は製造原価によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 商品仕入実績
当連結会計年度におけるIT制御・科学測定事業の商品仕入実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
IT制御・科学測定事業	20,003,733	108.8
合計	20,003,733	108.8

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
インテリジェントFAシステム事業	12,028,016	102.4	4,872,675	129.8
IT制御・科学測定事業	22,704,407	102.1	3,682,486	88.7
合計	34,732,424	102.2	8,555,161	108.2

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
インテリジェントFAシステム事業	10,910,091	89.7
IT制御・科学測定事業	23,171,239	111.3
その他	43,979	104.9
合計	34,125,310	103.3

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は160億51百万円となり、前期と比較して11億44百万円増加しました。この増加の主な要因は、現金及び預金が12億80百万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は72億85百万円となり、前期と比較して75百万円増加しました。この増加の主な要因は、有形固定資産のその他が95百万円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は94億63百万円となり、前期と比較して6億52百万円減少しました。この減少の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が5億円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は15億61百万円となり、前期と比較して6億49百万円増加しました。この増加の主な要因は、長期借入金が5億円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は123億11百万円となり、前期と比較して12億23百万円増加しました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が11億89百万円増加したこと等によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により得られた資金の合計額が投資活動及び財務活動により支出された資金を上回ったため、前連結会計年度末に比べ11億68百万円増加し、27億15百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、15億7百万円(前期は4億19百万円の収入)となりました。これは主として法人税等の支払額が7億79百万円あった一方、税金等調整前当期純利益が21億54百万円と減価償却費が1億79百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、1億29百万円(前期は1億73百万円の支出)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が1億28百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、2億9百万円(前期は4億円の支出)となりました。これは主として配当金の支払額が2億1百万円あったこと等によるものであります。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要な会計方針等は「第5 経理の状況1.連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断のもと、一定の前提条件に基づく見積りが必要な場合があり、これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ)売上高
当連結会計年度の売上高は341億25百万円(前期比3.3%の増)となりました。
インテリジェントFAシステム事業では、IoTを活用した設備投資の増大により各種検査装置が好調だったこと、労働力不足を起因とする省力化投資が活発だったこと、3年前から開始した水質検査ビジネスが引き続き急速に拡大していること等により売上高は109億10百万円(同10.3%の減)となりました。
IT制御・科学測定事業では、研究開発投資に後押しされた科学分析機器、輸送機業界の生産好調に牽引されたコンポーネント機器及びメカトロニクスビジネス等が特に好調に推移したこと等により、売上高は231億71百万円(同11.3%の増)となりました。
(ロ)営業利益
当連結会計年度の営業利益は21億74百万円(前期比26.6%の増)となりました。
インテリジェントFAシステム事業では、検査装置ビジネス、ロボットビジネス、水質検査ビジネスが好調に推移したこと等により営業利益は10億40百万円(同31.7%の増)となりました。
IT制御・科学測定事業では、メカトロ取引を推進する子会社や輸送機業界向コンポーネント取引を推進する子会社等の業績が好調に推移したこと等により営業利益は14億68百万円(同14.6%の増)となりました。
(ハ)経常利益
当連結会計年度の経常利益は22億51百万円(前期比23.4%の増)となりました。
これは主として、仕入割引41百万円、受取配当金26百万円を計上したこと等によるものであります。
(二)親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は13億90百万円(前期比36.1%の増)となりました。
これは主として、退職給付費用を1億51百万円計上したこと及び法人税、住民税及び事業税が増加した一方、投資有価証券売却益を55百万円計上したこと等によるものであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び製品、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。運転資金及び設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入等により調達しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、顧客である製造業の設備投資意欲、とりわけ当社が得意とするIT技術とFA技術の融合分野であるインテリジェントFAシステムに対する購買意欲であり、さらにこの購買意欲に影響を与える最大の要因としては景気変動による設備投資動向の変化、当社製品がIoTを含む最先端のIT技術を駆使したFAシステムを常に提供できる体制を整え、顧客ニーズの変化を的確に捉えているかということが考えられます。加えて製造業各社が海外での生産を拡大させており、これに伴って発生する新たな需要を的確にフォローし、当社グループの海外ビジネス推進体制を整備して海外ビジネスの強化・拡大にどこまで取り組めるかということも重要な要素と考えております。