- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 18,425,718 | 38,246,325 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 1,644,392 | 3,219,612 |
(注)当社は、2025年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
即ち、主として製造業の研究開発や生産現場で必要な各種機器を開発し或いはネットワーク化しITシステムにより自動制御する技術を中核として開発された製品・システム類等に関連するビジネス分野を「インテリジェントFAシステム事業」としており、その関連製品である計測器、科学センサー、科学分析等を行う各種機器類に関連するビジネス分野を「IT制御・科学測定事業」としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/09/24 11:27- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
Kyoritsu Electric (Vietnam) Co.,Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/09/24 11:27 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/09/24 11:27- #5 事業の内容
事業内容及び当社と子会社等の当該事業に係る位置付け並びにセグメントの関連は、次のとおりであります。
| 区分 | 主要内容 | 会社名 |
| (会社総数 17社) |
| IT制御・科学測定事業 | FA機器、IT機器、コントロール機器、科学分析機器、計測機器、産業機械等の販売 | 当社、協立機械㈱、協和サンシンエンジニアリング㈱、アプレスト㈱、SKC㈱、東海システムサービス㈱、協立商貿易(深圳)有限公司、Kyoritsu Engineering (Thailand) Co.,Ltd.、Kyoritsu Electric (Vietnam) Co.,Ltd.、PT.Kyoritsu Electric Indonesia |
| (会社総数 10社) |
上記の企業集団について図示すると次のとおりであります。
(注) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「1 連結の範囲に関する事項」、「2 持分法の適用に関する事項」をご参照ください。
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/09/24 11:27 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは主としてITとFAの融合領域ともいうべきインテリジェントFAシステムビジネスを事業の中核としており、製造現場、研究開発部門、品質管理部門等で必要とする機器を開発、さらにシステム化し、製造業を主とした顧客に対して高次元における最適ソリューションプロバイダーになることを目指しております。
当社グループは、提供する製品・サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「インテリジェントFAシステム事業」、「IT制御・科学測定事業」の2つを報告セグメントとしております。
即ち、主として製造業の研究開発や生産現場で必要な各種機器を開発し或いはネットワーク化しITシステムにより自動制御する技術を中核として開発された製品・システム類等に関連するビジネス分野を「インテリジェントFAシステム事業」としており、その関連製品である計測器、科学センサー、科学分析等を行う各種機器類に関連するビジネス分野を「IT制御・科学測定事業」としております。
2025/09/24 11:27- #8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位:千円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 34,969,182 | 39,103,385 |
| 「その他」の区分の売上高 | 104,309 | 113,933 |
| セグメント間取引消去 | △711,873 | △970,993 |
| 連結財務諸表の売上高 | 34,361,619 | 38,246,325 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/09/24 11:27 - #10 従業員の状況（連結）
2025年6月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| インテリジェントFAシステム事業 | 531 |
| IT制御・科学測定事業 | 302 |
| その他 | 1 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数が前連結会計年度末に比べ106名増加しておりますが、これは主に当連結会計年度よりKyoritsu Electric India Pvt Ltd.を連結の範囲に含めたことによるものであります。
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、技術進歩に伴いインテリジェントFAシステムビジネス環境が目まぐるしく変化していくこと及び中長期的に国内マーケットが縮小していくことが予想される状況下、さらに一層企業価値を高めていくためには、利益率の向上と新規事業分野や成長地域への投資を含めた成長分野への的確な選択投資が最も重要なポイントと考えております。
従って、最も重視している経営指標としては、利益率向上のモノサシとして連結売上高経常利益率、成長分野への選択投資のモノサシとして連結ROEであり、連結売上高経常利益率は8%、連結ROEは15%を当面の目標としておりますが、当連結会計年度ではそれぞれ9.0%、11.2%で終わりました。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2025/09/24 11:27- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のもと、当社グループは、経営基本方針としている「One Stop Shopping」施策を更に拡充すべく、受注範囲の拡大と収益性の向上を目指し、当社のビジネスモデルの強化を行って参りました。加えて、市場ニーズの変化を取り込み新たなマーケットへの深耕を継続し、当社グループの付加価値を更に高めビジネスの裾野を広げるべく尽力して参りました。国内外において人手不足が常態化する環境下で、業種業態を問わず省力・省人化を目的としたロボットシステムに代表される自動化への需要の拡大、更には産業界でも様々なシーンでのDXやAIへの期待の高さとその進展並びにこれらとシステムとの組み合わせによる更なる効率化へのニーズ等、引き続き当社グループには強い追い風が吹いております。当連結会計年度においても多少の波はあるものの総じて製造業のお客様の設備投資意欲は依然として根強く、引き続き需要超過の状況が継続しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は382億46百万円(前期比11.3%の増)となり、損益面としましては営業利益が33億54百万円(同36.8%の増)、経常利益が34億52百万円(同31.0%の増)、親会社株主に帰属する当期純利益が21億38百万円(同20.9%の増)と増収・増益になりました。
なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。
2025/09/24 11:27- #13 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において、インテリジェントFAシステム事業にて813百万円、IT制御・科学測定事業にて38百万円、全社(共通)にて411百万円の合計1,263百万円の設備投資を行いました。主なものは、事業用不動産の取得であります。
2025/09/24 11:27- #14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、静岡県及びその他の地域において、賃貸用等の不動産を有しております。2024年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は11,609千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。2025年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は11,614千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中増減額並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
2025/09/24 11:27- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2025/09/24 11:27- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| | (単位:千円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 売上高 | 3,669,976 | 5,089,035 |
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| | (単位:千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | 4,031,664 | 5,089,035 |
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法として、見積総原価に対する実際原価の割合で算出するインプット法を採用しております。
- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/09/24 11:27
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
