協立電機(6874)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IT制御・科学測定事業の推移 - 通期
連結
- 2013年6月30日
- 6億840万
- 2014年6月30日 +1.96%
- 6億2031万
- 2015年6月30日 +36.03%
- 8億4380万
- 2016年6月30日 +46.71%
- 12億3797万
- 2017年6月30日 -10.77%
- 11億461万
- 2018年6月30日 +16%
- 12億8133万
- 2019年6月30日 +14.61%
- 14億6855万
- 2020年6月30日 -22.75%
- 11億3438万
- 2021年6月30日 -28.95%
- 8億601万
- 2022年6月30日 +2.01%
- 8億2219万
- 2023年6月30日 +63.39%
- 13億4334万
- 2024年6月30日 -1%
- 13億2991万
- 2025年6月30日 -0.64%
- 13億2135万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは主としてITとFAの融合領域ともいうべきインテリジェントFAシステムビジネスを事業の中核としており、製造現場、研究開発部門、品質管理部門等で必要とする機器を開発、さらにシステム化し、製造業を主とした顧客に対して高次元における最適ソリューションプロバイダーになることを目指しております。2025/09/24 11:27
当社グループは、提供する製品・サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「インテリジェントFAシステム事業」、「IT制御・科学測定事業」の2つを報告セグメントとしております。
即ち、主として製造業の研究開発や生産現場で必要な各種機器を開発し或いはネットワーク化しITシステムにより自動制御する技術を中核として開発された製品・システム類等に関連するビジネス分野を「インテリジェントFAシステム事業」としており、その関連製品である計測器、科学センサー、科学分析等を行う各種機器類に関連するビジネス分野を「IT制御・科学測定事業」としております。 - #2 事業の内容
- 事業内容及び当社と子会社等の当該事業に係る位置付け並びにセグメントの関連は、次のとおりであります。2025/09/24 11:27
上記の企業集団について図示すると次のとおりであります。区分 主要内容 会社名 (会社総数 17社) IT制御・科学測定事業 FA機器、IT機器、コントロール機器、科学分析機器、計測機器、産業機械等の販売 当社、協立機械㈱、協和サンシンエンジニアリング㈱、アプレスト㈱、SKC㈱、東海システムサービス㈱、協立商貿易(深圳)有限公司、Kyoritsu Engineering (Thailand) Co.,Ltd.、Kyoritsu Electric (Vietnam) Co.,Ltd.、PT.Kyoritsu Electric Indonesia (会社総数 10社)
(注) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「1 連結の範囲に関する事項」、「2 持分法の適用に関する事項」をご参照ください。 - #3 従業員の状況(連結)
- 2025年6月30日現在2025/09/24 11:27
(注) 1 従業員数は就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(人) インテリジェントFAシステム事業 531 IT制御・科学測定事業 302 その他 1
2 従業員数が前連結会計年度末に比べ106名増加しておりますが、これは主に当連結会計年度よりKyoritsu Electric India Pvt Ltd.を連結の範囲に含めたことによるものであります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 以上の結果、インテリジェントFAシステム事業の当連結会計年度における売上高は165億24百万円(前期比28.1%の増)、営業利益は24億20百万円(同67.2%の増)と増収・増益になりました。2025/09/24 11:27
(IT制御・科学測定事業)
当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向があります。当連結会計年度においては、新製品開発へ向けた顧客の研究開発投資は依然として旺盛であるものの、多くの製造現場で生産量の回復は一服感があり、生産設備への合理化投資は底堅いものはあるものの安定的な傾向で推移しました。 - #5 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2025/09/24 11:27
当社グループは、当連結会計年度において、インテリジェントFAシステム事業にて813百万円、IT制御・科学測定事業にて38百万円、全社(共通)にて411百万円の合計1,263百万円の設備投資を行いました。主なものは、事業用不動産の取得であります。