- #1 受取手形割引高及び(又は)受取手形裏書譲渡高(連結)
- 受取手形割引高
| 前連結会計年度
(平成26年6月30日) | 当連結会計年度
(平成27年6月30日) |
| 502,958 | 千円 | 200,238 | 千円 |
2015/09/28 9:02 - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた926,377千円は、「受取手形」721,853千円、「電子記録債権」204,524千円として組替えております。
2015/09/28 9:02- #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」及び「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた9,335,019千円は、「受取手形及び売掛金」8,896,920千円、「電子記録債権」438,099千円として組替えております。
2015/09/28 9:02- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は135億72百万円となり、前期と比較して11億74百万円増加しました。この増加の主な要因は取引の増加により受取手形及び売掛金が7億74百万円、電子記録債権が3億円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
2015/09/28 9:02- #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクは、販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、取引先ごとの信用状況を定期的に把握することにより、リスク低減を図っております。投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理し、リスク低減を図っております。
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