建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

2016/09/29 9:25

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

2016/09/29 9:25

#3 固定資産の減価償却の方法

成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
建物以外
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/09/29 9:25

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)	当連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)
建物及び構築物	5,914千円	64千円
車両運搬具	903千円	357千円

2016/09/29 9:25

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用住居の購入(161,759千円)、賃貸用事務所の購入(96,740千円)であり、減少は、第一エンジニアリング㈱が連結の範囲に含まれたための賃貸不動産からの除外(94,791千円)、九州協立機械㈱が連結の範囲に含まれたための賃貸不動産からの除外(38,297千円)及び建物の減価償却費(5,637千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、事業用資産からの振替(116,635千円)であり、減少は、事業用資産への振替(161,260千円)及び建物の減価償却費(5,708千円)であります。

2016/09/29 9:25

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
イ 平成10年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
ロ 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
法人税法に規定する旧定額法
ハ 平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
建物以外
イ 平成19年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
ロ 平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/09/29 9:25