#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
2016/09/29 9:25
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
2016/09/29 9:25
#3 業績等の概要: 当社グループとしましては、この10余年にて構築した中国・インド・東南アジアを中心とした海外ネットワークをフルに活かし、我が国製造業の海外への製造拠点移管により発生する新たな設備投資需要を確実に取り込んだこと、IT技術とFA技術の融合領域が守備範囲である当社グループにとってIoTを始めとする新規イノベーションが活発化し、新たに生まれた設備投資需要が絶好のビジネスチャンスとなったこと、半導体基板検査装置や環境関連、省エネ関連の製品も好調に推移したため、増収・増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は312億94百万円(前期比6.0%の増)となり、損益面としましては営業利益が12億4百万円(同44.7%の増)、経常利益が11億70百万円(同11.9%の増)、親会社株主に帰属する当期純利益が7億58百万円(同20.4%の増)となり、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全ての項目において、過去最高の金額となりました。
なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。
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